鳥取市議会 2004-12-01
平成16年 12月定例会（第７号） 本文
2004年12月17日：平成16年 12月定例会（第７号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯三谷 伝議長 ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般に対する質問
◯三谷 伝議長 日程第１、
市政一般に対する質問を続行します。
山崎健一議員。
〔
山崎健一議員 登壇〕（拍手）
◯山崎健一議員 一般質問も、きょうまでに31名の方々が質問を終わりました。最後までよろしくお願いをいたします。
それでは
市政一般について、早速市長、教育長に質問をいたします。それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
最初に、
行財政改革と三位一体の対応についてでありますが、このことについて既に多くの方々から質問がありました。去る11月26日の国の
三位一体改革2005年、６年の全体像が発表されましたが、この中で2005、６両年度は、財政運営に必要な
地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することで合意しているわけであります。12月14日、
全国知事会は、国と地方の税財政を見直す
三位一体改革について「地方分権の趣旨に沿った改革を推進すべき」という決意をされました。
私
ども公明党市議団も、「
三位一体改革の目的は、あくまでも地方の自由裁量を高める地方分権の推進である」と党に対して猛烈に話を上げているところでありますが、
地方自治体としても本気であらゆる改革を考えていかなければならないと思います。これらを乗り越えるために、苦渋の決断をした
市町村合併でもありました。
これまでの市長の答弁で、17年度予算の一端を伺いました。
三位一体改革では、国レベルではおおむね総額は確保される見通しであること、新鳥取市は
緊縮型予算とし、予算規模は新鳥取市として900億円規模となるだろう、選択と集中で10％削減とする、市長は市長会等を通じて総額確保などを要望していく、
予算編成の過程を
ホームページに公表するなど、表明されました。
4,700億円の事業縮小、廃止と言われているわけでありますが、廃止項目にはどのようなものがあるのか、また6,000億円の
地方交付税が決まっていますが、果たして本市へはどのような見通しになるのか、
三位一体改革で自主財源は４割台になるのか、大まかな見解をお尋ねいたします。
また、昨日もありましたが、税源移譲で自治体の裁量と自由度がどういう場合に自由な裁量効果が出せるのか、お尋ねをいたします。
次に、国は地方にどんどん改革を迫ってきています。新たに国は、１回の入札で複数年の契約を決める
市場化テスト方式の導入を、2005年は
モデル事業として実施、2006年度からは本格実施に踏み切るそうです。この方式は、
地方自治体への導入も求められていきます。本市の
行財政改革の推進は、むだゼロに取り組む対策をどう考えるのか、本気で対策を考えなければ予算が厳しい状況になってまいります。
今、民間手法として行政改革に取り入れられている方式が幾つかありますが、例えば
ＰＦＩ方式、
プロポーザル方式、
指定管理者制度の導入、入札の方式などの認識について、どのようなお考えかお聞きしたいと思います。
次に、鳥取の精神風土ということについて、市長にお尋ねをいたします。
岡崎邸が話題になって、その中で岡崎平内の
雖井蛙流というものを私は知りました。
雖井蛙流の元祖、
深尾角馬重義は、「井の中の蛙と雖も大海を知る」という平法です。
江戸時代初期の天和年間に、元祖の
深尾角馬が自分の号の井蛙をとって井蛙流としたようです。徳川時代の鳥取藩の「藩の学校」での剣術の主流であり、鳥取藩は全国屈指の気概であり、全盛時代は江戸末期の嘉永・安政時代だったそうであります。
雖井蛙流は、鳥取で誕生して以来、江戸、明治、大正、昭和、平成と、きょうまで320年間伝えられてきています。14代師範は話題の岡崎平内で、明治22年、鳥取市が誕生したときの初代市長でありました。
ホームページの「とっとりの剣豪」として紹介されている中にゆかりの剣豪としてアピールされていますが、３大あだ討ちの
荒木又右衛門、
雖井蛙流の
深尾角馬、伊賀越えのあだ討ちと言われる渡辺数馬や平井権八などを紹介し、
元祖深尾角馬の
雖井蛙流のことは、鳥取藩の主要な剣術で、時代を先取りしていた鳥取の剣術として、「井の中の蛙と雖も、大海を知ることができる」という意味とされています。通常言われている「井の中の蛙、大海を知らず」とは異なりますが、「狭い範囲のことでも、一芸を極めれば普遍的な真理を知ることができる」という意味であり、「現在にたとえるならば、地方からの挑戦と言える」と、
ホームページで紹介しています。
鳥取人はまじめでこつこつと粘り強いと言われることがありますが、一方、鳥取に転勤してきた人や鳥取で営業活動をする県外の方々は、地元鳥取の人から、
鳥取人気質を「煮えたら食わあ」という土地柄だと聞くそうです。どこの地方でも土地土地の風土があり、伝えられた精神がありますが、因幡地方の風土の１つに、320年も前から伝わっている
雖井蛙流の精神を宣揚していくのもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、
鳥取城跡の復元について、お尋ねをいたします。
今、
鳥取城跡の二の丸の石垣が見事に整備されてきています。市民の中には、
鳥取城復元を望む声は依然として強いものがあります。河越議員も
鳥取城復元については熱心ですが、私も市民の声があるからにほかなりませんので、関心を持っているわけであります。
そこで、教育長にこれらの期待に今後どうこたえていくのか、お尋ねをいたします。
次に、教育問題で教育長にお尋ねをいたします。
学校、地域で取り組む教育運動の推進について。
私は、学校教育が「地域とともに」と言われるようになって久しいわけですが、特に学校ではどのような取り組みができるか見守ってきました。さきの９月議会では、本市の少年の暴力犯罪の増加が著しいことから、私も憂慮すべき状況と警告しましたが、教育長は少年の健全育成について、昨年も地域の中学校区単位で
中学校保護者対象教育懇話会を開催している、ことしは社会性、規範意識、道徳心の低下などのテーマで意見を聞いているということでした。また、教育長は、地域や学校現場の自主性を尊重して、
トップダウン方式を控え、議論の盛り上がりを期待しているという考え方のようであります。
そこで、今年度の
教育懇話会ではどのような議論が浮かび上がったのか、私も関心があります。ぜひ、聞かせていただきたいと思います。
次に、全国各地ではひっきりなしに少年事件が続いて、被害者や加害者が頻繁に起こっています。平成15年の統計では、本市の少年犯罪は憂慮すべき状況でありましたが、本年の推移はどのような傾向にあるのか、お尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 きょうはたくさんの傍聴の方もお見えでございまして、市民の関心の高いところを感じておりますが、まず、山崎議員さんの御質問の中では、財政問題を御質問になっております。
既に何度か財政問題に関して答弁をしてきているわけであります。まとめてみますと、大きく３つの点があるというふうに思います。１つは
三位一体改革。大枠は示されておりますが、
地方交付税のこれからの考え方といいますか、総額確保というかけ声はあるんですけども、まだ確定していない点など重要な部分がわからない点がありまして、来
年度予算編成の財源が非常に厳しいということがあります。
また、鳥取市固有の財政状況としても、これは第２点になりますが、基金の減少等によりましてこれまでとは相当違った厳しさを感じておりまして、危機的な状況にあるということも申し上げてきた点であります。
第３点としましては、合併後の初めての新
年度予算編成ということになりますので、各地域でのいろんな取り組みに配慮することなども含めつつ、厳しい財政状況の中で新鳥取市の今後の基礎になるような重要な事業についてきっちり予算措置をしていきたいと、この３点が大きく、これまでの一般質問の中を通じて私が特に述べてきたところでございます。
御質問の中に、自主財源がどうなるのかというお話がありました。自主財源は、市民税とか使用料、あるいは
財産収入等の固有の収入でありまして、これは大体47％ぐらい今あるということであります。さらに交付税の交付金、国からのお金ですが、これを含めて一般財源と呼んでおります。それがどこまで上がってくるか、交付税の見通しがちょっと立ちにくいので、それを含めたパーセントなどは今の段階ではわかりかねておる状況でございます。
いずれにしましても、地方の裁量の余地がこれまで以上に増えてまいります。その中で的確な事業の選択、これをやっていきたいと思います。市民生活の向上につながるような予算の確保、それから将来にわたって鳥取市が発展していく基盤となるようなものの整備、そうしたことには力を入れていきたいと考えております。
また、これとあわせて厳しい財政事情からは、従来からやってきた事業、補助事業とかそういうもののある意味の見直しをやっていかなきゃいけないなというふうに思っておりまして、そういう意味で、これも御質問の中にも出たことがありますが、めり張りをつけていくということが大事になってくると思っております。
さて、次に、
行財政改革においていろいろな民間的な手法を取り入れることに対してどうかという御質問がございました。
民間的な手法を取り入れることで効率的な事業の執行をやっていくということは重要であると思っておりまして、鳥取市としては、これまでもＩＳＯ14001とかＩＳＯ9001、このような主に民間で取り入れられている
経営効率化、
サービス向上、あるいは環境問題への対処、そうしたことにかかわる手法といいますか、経営上の取り組み方、こうしたものを他の自治体にも先駆けて鳥取市で取り入れているということでございます。
この点は、本庁舎の
玄関入り口に「品質と地球環境に関する取り組みを国際的な基準に従ってやっております」という標識を出しておるわけでございますが、具体的な御質問にありましたＰＦＩの導入、これは鳥取市ではまだ実例がありません。しかし、かねてから研究課題だと考えておりまして、12月３日には職員対象の研修会なども実施しております。
次期行財政改革の実施計画で、事業立案に際してはＰＦＩの手法をあらかじめこういった場合には検討する、事業の規模とか内容がかかわってきますので、こういった事業についてはＰＦＩを検討するということを
行財政改革の方針の中で打ち出していきたいと考えております。
公の施設につきまして
指定管理者制度、これは民間の株式会社なども含めて、公の施設の管理、運営をやっていただくような制度でありますが、これまで直営、あるいは
外郭団体等でやっていたものにつきまして、この
指定管理者制度を通じてより効率的、効果的なものが行えるようにするということで、これは国の法律の改正もございまして導入されておりますので、的確に進めたいと考えております。18年度からの
指定管理者制度の本格的な導入を予定をしております。なお、今議会で
市立保育園２園の管理を
指定管理者に行わせるための議案も提出させていただいております。また、合併前の旧町におきまして、こうした制度の活用の実績が既にございます。
３番目にありました
プロポーザル方式でありますが、行政の方で設計を決めて、こういうことで入札をすると、設計を固めた上で入札をする制度とは別に、具体的な、例えば１つの施設、それがそう小さいものではなくて比較的大きいもので、設計から提案を受けるとか、例では来年春から開園予定の
久松保育園の建物などは
プロポーザル方式で、本当に教育的に見てもすばらしい建物をつくろうということで取り組みました。今、その建物の外観が見えておりますが、なかなか感じのいい、すぐれたものになっていると感じておりますが、こうしたことは設計上の創意工夫をむしろ設計者の方で提案していただいて、審査会を設けて審査をした上でその工事を発注するということでございます。こうした
プロポーザル方式は今も活用しておりますが、今後とも活用していきたいと考えております。
入札制度につきましても、今のことを含めまして、
電子調達システムの検討ということを考えておりますが、これは公平性、競争性の確保、こうしたことに意義があると考えております。
いずれにしましても、これからさらに行政を高度化していく上で、こうした手法の導入は重要なことであると考えております。
次に、
雖井蛙流の精神という御質問がありました。内容は議員が御質問の中で御紹介されたとおりでありますが、この
尚徳練武館伝雖井蛙流平法は市指定の
無形文化財となっておるわけでございまして、私もこの
雖井蛙流の精神というものを大切にしたいと考えております。
私が勉強した内容としては、以前に勉強したものでございますが、
雖井蛙流の「雖井蛙」というのは「井の中の蛙と雖も」ということで、「雖も」ということから、これは大海を知らなければいけない、「知らざるべけんや」というふうに読み下すんだということでございまして、こういったことから、自分はたとえ井の中の蛙であっても大きな世界を知らないといけないんだという、私は江戸時代の初期に
深尾角馬が、その後、鳥取藩の剣術の主流になりました、この
雖井蛙流を起こしたときの心意気をここに感ずるものでございます。そして、時代を超えて我々にそういった精神は引き継がれるべき、今にも通用する非常に重要な教えであろうというふうに思っています。剣道の流派の名前にこのような
雖井蛙流というような名前をつけられたということは、剣道、剣術を超えてかみしめるべきものがあると思っています。
当時、
深尾角馬は幼くして岡山から藩主の交代で移ってきた人なんですけども、鳥取について、鳥取の土地柄、その他を感じた上で、やはり狭い鳥取に閉じこもっていちゃいけないよという、簡単に言えばそういうことをあらわしているようにも感じているわけであります。この地域の精神として、もう400年前に言われたことでありますけれども、ぜひこれからも引き継いでいきたいと思っておるところでございます。これからも、私もＰＲをしていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 山崎健一議員から、３点の質問がございました。
まず１点目、鳥取城の復元について市民の期待にどうこたえるかという御質問でございますが、鳥取城の復元整備については、これまで文化庁の指導や助言を踏まえ、昨年度から
史跡鳥取城跡保存整備基本計画の策定に取り組んでおります。
本計画は、史跡である
鳥取城跡の保存、整備、利活用についての考え方を整理し、今後の具体的な整備方針を策定するもので、学術的な価値を損なわず、あわせて地域の文化資産としての価値、いわばまちの宝としての価値を高めようとするものです。
本年度は、石垣などの
基礎資料調査を実施するとともに、基本計画を検討していただく
検討委員会を立ち上げることとしておりまして、第１回
検討委員会を年明け１月に開催するよう、今準備を進めているところでございます。
それから、平成17年度には
パブリックコメントなど、広範な市民の方々の意見をお聞きする機会をつくり、それらの意見を参考にしながら、来年度末までには基本計画を策定したいと考えております。
２番目の質問、
教育懇話会の件です。
非常に
教育懇話会について興味を持っていただいて、感謝しております。それぞれの中学校区で熱心に議論がされておりますが、何点かその中の意見を紹介してみたいと思います。
まず、親を初め、我々大人が余りにも物わかりがよくなってきてはいないかというような意見、ルールやきまりを守ること、我慢することなどを親がしっかりと教えていかなければいけないのではないか、子供の社会性や規範意識、道徳心が低下しているのは、大人の
姿そのものではないかというような意見、地域の連帯感、
保護者同士のつながりが薄れ、子供にまなざしが届かなくなっているのではないか、このような意見が出されております。詳細については
ホームページで公開しておりますので、どうぞごらんください。
それから、平成15年度の鳥取市の少年犯罪の様子でございますけども、平成16年１月から11月末までに
鳥取警察署に補導された
刑法犯少年は293名でございます。このうち
万引き非行が全体の60.8％、万引きで補導された少年のうち36％が中学生、43.8％が高校生、こんな実態となっております。また、飲酒、喫煙、深夜徘徊などの不良行為で補導された少年は1,164名、このうち喫煙が39％、それから深夜徘徊が48.1％、喫煙場所としては特に路上並びにＪＲ鳥取駅構内が多い、このような傾向が出ております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 御答弁をいただきました。引き続いて何点か追及をさせていただきたいと思います。
市長に三位一体についてでありますが、近日の報道等、あるいはテレビの
ニュース等で伝えられておりますけども、非常にここ年内というか、緊迫した状況もあるようでありまして、来年度のこの三位一体の方向が、おっしゃるとおり、まだ明確な状況ではないわけでありますけども、答弁にもありましたように、選択と集中ということを市長はおっしゃっておりますけども、先ほどの答弁でも継続するもの、見直すものをやっぱり見極めていかざるを得ない状況にあると。その辺のことについてさらにどういうものを見直していくとか、今お考えがありましたらお尋ねをしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 今の時点で具体的には、個々にはちょっと申し上げられる段階になっていないと思います。特に来年度予算ということになりますとですね。
しかし、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、市民生活を大切にするということを私はずっと言い続けておりますので、市民生活にかかわる重要なもの、緊急度の高いもの、こうしたものは積極的に予算化をしていきたい、また、継続をしていきたいと。
ただ、やはり厳しい財政事情の中で、団体に対する補助金等で趣旨から見てもう少し減らしてもいいと思われるようなものとか、そうしたものについては御理解をいただきながら削減を含めた調整、廃止、削減等の調整を図っていかなきゃならんというふうに思っているところであります。
費用対効果を考えるとか、優先度、緊急度、地域の実情、そして全体としてのバランス、これは当然のことですけれども、こうしたことを可能な限り、予算化しようとする事業について客観的なものを出していきまして、その中で透明性、公平性の確保をしながら、議会を初め、市民の皆様のお声を踏まえて選択と集中ということに取り組んでいきたいと思います。
予算編成過程につきましては、今予算の各部局からの要求が出て、それがやっと集約できる状況でございますので、
総務部長段階でそれを全般的に見て、いわゆる査定を行った段階から明らかにしたいということで考えております。それ以降の
予算編成については、
ホームページでもごらんいただけるようにしたいと考えておるところでございます。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 ありがとうございました。
もう１点、市長にお尋ねしますけども、来年度予算は10％削減という１つの方針を出されておるわけでありますけども、今議会でも何人かの方が質問をされましたが、10％というのは大変な削減になるなと思いますけども、この10％という根拠はどういう考えから10という数字になったのか、お尋ねをしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、10％削減でありますが、これは
予算編成の当初の段階で編成の方針を各部局に示しております。これはことしの10月の段階にまとめて示しておりますが、この編成方針において、大枠として義務的な経費を除いて10％の削減ということを言っておりまして、予算全体が10％削減するというのとは少し違ってきます。義務的な経費は義務的な経費の伸び、あるいは義務的な経費のおのずと減少なり、いろいろありますから、これは削減とかいうことになかなかなじまないわけであります。そういうことがまず第１点であります。
大枠で10％削減ですが、その枠の中で伸ばすもの、あるいは20％、30％減らしていくもの、あるいは事業が終了すれば減るもの、こうしたものがあるわけで、そうした中で個々の事業を枠にはめていこうと。これは当然、財源の厳しさから来ておるわけでございます。16年度の
地方交付税の削減額はかつてないほど厳しい状況でありますし、その後も、既に答弁しておりますが、災害の影響だとか、あるいは予定されていた
特別交付税の見込みも下がってきているというようなことの中で、基金が極めて危機的な状況にあるわけであります。
この10％削減というのを基本とするというのは、16年度の
予算編成でも鳥取市においてそういうふうな方針をとりまして、まずは10％という枠を示し、実際に個々に１件ごとの審査を通じて内容を詰めていくことになるわけでございます。
10％という数字の具体的な根拠というのは、１つの方針と理解していただく方がよろしいんじゃないかと思うところでございます。厳しい財政状況、あるいは基金状況を踏まえて、
予算編成に当たっての大枠の10％の削減、義務的経費を除いてのものである、こうした方針で今臨んでおりますが、これからさらに具体的な予算の編成に当たって、私としては恐らく、年末の政府予算案が出てきたときに、
地方交付税の削減が今いろいろ言われておりますので、今回はどうなるかわかりませんが、そうした傾向の中で10％以上の厳しい結果でまとめなきゃならなくなる可能性も大いにあると感じております。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 じゃ、次に移ります。
雖井蛙流でありますが、私も非常に関心があるのでもう少し触れますけども、先年亡くなられました鹿野町にお住まいだった山根幸恵師範は、鳥取県立博物館の館長もやられたんでありますけども、これも地元の剣術家でありましたけれども、現在は亡くなられた後、この
雖井蛙流平法継承者として鳥取市の山根國弘さんが引き継がれて、これが一番最新の
雖井蛙流の継承者の方であります。
市長もおっしゃいましたけども、
雖井蛙流という剣術の型は鳥取市の文化財として昭和56年に指定をされております。型は文化財になっておるんですけど、先ほどから話があります精神の方は、井の中の蛙というような精神の方は、これは取り扱いようがないというような状況もありまして、口伝えに伝えていくしかないものだろうと思っておりますけども、鳥取市民のまじめな風土を表現する１つとして雖井蛙の精神、これをやっぱり語り、みんな市民がしゃべっていったらいいんじゃないかなと。
近々、鳥取市では観光大使という制度を発足されると思いますけども、相当な人数になるんでしょうか、県外から支店、営業所、支店長さんなんかに、全国ネットで転勤、異動されるような方に鳥取のことをよく知ってもらって全国にアピールしていってほしいなというものでありますけども、そういう場でも、鳥取はこういうものがあるんですよという紹介などはいいんじゃないかなと思ったりしているところでありまして、現在の鳥取市の粘り強い、まじめというようなのはこのあたりから来ているのかなと私も思っているもので、鳥取人を見てもらう、知ってもらう１つの文化ではないかと思っておりますけども、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
雖井蛙流についてでありますが、今に継承されているということは大変すばらしいことで、
無形文化財に市が指定をしたと、昭和56年でありますが、こうしたことも引き継がれるために非常にいい取り組みであったのではないかと私自身も思っております。
ただ、この
雖井蛙流の精神自身は、
無形文化財ということの中でこれに包含して引き継いでいければ一番いいと思いますし、知られていない面もまだまだありますので、鳥取藩全体の江戸時代を通じての剣術の主流であったとされておりますので、新鳥取市におきましても、ぜひこの精神を観光大使、これは来年度事業で具体化しようとしている取り組みでございますが、新市のたくさんある観光資源、これは自然の美しさから温泉、料理、その他幾つもあると思いますが、そうしたものをＰＲしていただく方々を観光大使、これは仮称でありますけれども、そうした方々にはこういう精神面での鳥取の伝承されている文化を伝えていきたいと思います。
粘り強い、まじめ、そのとおりだと私も思いますが、さらに視野を広く持って世界の状況も見ながら活動していくと、ここが現代的な意味としても大きいんじゃないかなということを思いました。やはり当時、剣術もその藩独自で、藩の中だけでやっておると、ほかの藩の人間とやった場合に勝てる剣術にならないんだろうと思いますね。そういうことからも、視野を広く持ってやることを伝えていたんだと思います。そういうことからも、地域間競争というようなこともありますし、やはり地域にあっても世界を相手に仕事ができるというのがこれからの鳥取市の地域の１つのあり方だと思いますので、ぜひ、この
雖井蛙流の精神を現代に引き継いでいきたいと、時代を超えて地域の精神として引き継いでいきたいと感じております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 じゃ、続きまして教育長にお尋ねをしたいと思いますけど、鳥取城であります。
昭和32年に、この
鳥取城跡は史跡指定になっております。石垣の修復も終了しております。それから、その当時の金田市長時代には、昭和60年の鳥取国体、わかとり国体までに復元をというような運動がありまして、しかし、最終的に間に合わなかったという経過があるようです。
次に平成６年、たまたま今、
雖井蛙流でお話をしました山根幸恵さんも郷土歴史家でありまして、平成６年、７年と２年間にわたって鳥取城の復元委員に加わられて、再び
鳥取城復元の再調査をやられ、その結果、平成７年11月にこの隣の市民会館で「史跡を活かしたまちづくりシンポジウム」というのが開催をされました。私もそれに参加をして、そのシンポジウムの模様を聞かせていただいたものであります。そこでも最終的に復元については結論が出せず、これで２度目の断念ということであります。
そのシンポジウムに出席された文化庁の主任文化財調査官の安原さんという調査官をお招きして、講演もしていただいているわけでありますけども、いみじくもその安原調査官の話の中で、鳥取城は観光で利用するというより、観光としてのまちづくりをしようとすると長続きしない、使い捨てのようなことになってしまうと、私の当時のメモからですけども、市民のための城としてつくった方がかえって魅力が出るのではないかというのが、あのときの私の印象でありました。
そういうことで、このとき、私もこれは鳥取城の復元というのは無理だなと、きょうまで長く思っていたわけであります。でも、まちのあちこちに行きますと、「城下町に城はなし」と、多くの方が復元せえと、頑張ってみいと、こういうぐあいに今でもそういう声があることから、今回３度目の挑戦ではないかなと思って期待をしているわけであります。たまたま、先ほど教育長からもありましたけども、保存、整備基本計画を今検討中なんだと、こういうお話がありまして、従来の取り組みよりも少し本格的かなと期待をしているわけであります。
要するに私の聞きたいのは、
鳥取城復元に向かっての整備計画なんですねと期待したいわけで、その辺をもう１度、鳥取市民の方にいよいよ向かうぞということで、再確認の意味を込めてお尋ねをしたいと思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 鳥取城の復元計画については、今議員がおっしゃったとおり、過去何度か話が出て消えてというような状態が繰り返されております。
今回の
史跡鳥取城跡保存整備基本計画、この計画では、明治になって取り壊されたやぐらとか門、こういう城郭の諸施設の復元整備、これを視野に入れた検討をしていきたいと計画をしておるところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 楽しみにしていきたいと思います。こういう事業ですから３年、５年ではなかなか見えてこないかなと思いますけども、注目をしてまいりたいと思います。
その次に、これも教育長にお尋ねをしたいと思いますけども、青少年健全育成についてであります。
マスコミ等でも、引き続いて青少年あるいは中学生等に関して報道が繰り返されております。ちょうど今月は学力の問題もセンセーショナルに、日本の教育は学力低下とか、中学生、高校生のことが伝えられておりますし、先ほどの今年度の状況も、引き続いて私は憂慮すべき状況にあるのではないかなと、こう思っております。
私はこだわっているのは、「地域とともに」ということに注目をしておりまして、町内会、地域等ではいろんなことがやられておるんですけども、じゃ、地域はどういう協力ができるのか、一部の事業というか、行事等にはそれはいろいろあるんですけども、地域の多くの人が子供たちの健全育成にかかわっていけることは何だろうかなということをいつも考えておるものでありまして、そのためのいいテーマが見つからないで、あるいは取り決めないで来ていると思います。
先ほど、
教育懇話会が既に旧鳥取市では今年度分は終了と、今新市の方でやっておられるということですけども、それらをまとめて今後どのような展開を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今後の具体的な展開ということでございますが、学力の向上と人格の形成、これは学校教育の本質、こういうものをまず大切にしながら、多岐にわたる課題を克服していきたいと考えております。
しかし、懇話会で出された意見にも見られるように、現在の状況を改善していくためには、学校における児童・生徒への指導のみではなく、個々の親や大人のあり方はもとより、今議員がおっしゃったような地域社会全体の改善や修復にも目を向けていかなければいけないと考えております。
したがって、全市共通の取り組みとして、子供や若者に声かけなどができるような体制づくりや、より多くの人が参画して現状の改善に向けて行動できるような場、このような具体的な計画を策定していきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 じゃ、改めてお尋ねをしますけれども、これは非常に高度な難しい展開になるなと。１つ思いますのは、15年度の生徒の非行、犯罪の状況から見ても、鳥取市は非常に不名誉な状況にあるのがもとなんですけども、これを何とか解消するためにも、ぜひとも何かいい手だてがないかなと思っておるわけでして、したがって、例えば中学生なんかは３年たつと卒業していなくなっちゃうわけです。何年がかりで一定の同じ子供たちを見ていても、学校としては３年たてば卒業していない。したがって、スピーディに効果を上げていける取り組みをやらざるを得んと、卒業してからでもいいとは言うものの、中学生対策として考えるには早急な効果が期待されると、こういうぐあいに思うわけであります。
一方、そのうちに考えるじゃ間に合わんと思いますので、今考えておられることを具体的にお聞かせいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 具体的には、今17年度の教育委員会の事業として予算要求をしているところなんですけど、もう１つの大キャンペーンを張ろうかと思っております。キャンペーンとしては、二、三年、この間に社会ルールを守る、人と人とのかかわりのあり方や公共におけるマナーを大切にする、これらについて市全体に啓発活動を行っていきたいと考えております。
例えば、この２年間実施してきた保護者対象の
教育懇話会、これをさらに拡大し、地域住民等の参加も要請しながら、地域全体、市全体の取り組みとする、これも１つの方法かと思っております。
このような取り組みを一気に展開することによって、市全体の共通認識から共通行動がとれやすくなるかな、なんていうようなことも予想しております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 大キャンペーンで一気にということであります。私もそれをぜひやってほしいなと、今考えておられるなら、私も名案がないし、今計画中のものをぜひとも成功させていかなければならないと、これはもう失敗は許されないと、こんなんで思っておるところです。一部の人だけが運動していてもこれは効果が上がらない、大運動じゃないかなと思っております。
たまたま、いろんな言い方があると思うんですけども、こういうことがあります。要するに生徒全体を見ていける活動、こういうことで、中国の故事に「麻畝の性」ということがあります。ヨモギと麻の話です。ヨモギはほっておくと横へ横へと伸びていくものですけども、麻が真っ直ぐ林立している中にヨモギを置くと、だらだらと横に伸びるヨモギも真っ直ぐに立ち上がっていくという植物の習性のことを言っておるわけでありますけども、やっぱりいい子たちを健全に成長させて、そして非行に走るような子供もその中から全体教育で育てていくと、こういうことで、ぜひともまちを挙げて取り組んでいきたいなと思います。
それから、ちょうどこうして考えているうちに、一昨日でしたか、新聞のコラムのところにありました。教育学者の森信三先生の話題が載っておりまして、この方が先日、神戸で「日本の教育の原点を見直す」というフォーラムをされた記事なんですけども、教育の根幹はしつけであると。しつけの３大原則は、今でもこういうことを言うのかなと思って注目したんですけど、朝のあいさつ、２つ目に「はい」とはっきり返事ができること、席を立ったら必ずいすを入れ、履物を脱いだら必ずそろえると、こんなことを全国に展開してこられた学者でありますけども、こういうことができれば、学習とか生活とか、いろんなことが変わっていくんだと、こういう理論なんですけども、まさに教育長が今おっしゃられたような、まちを挙げて全市民が子供全体を伸ばしていくんだと、その中から犯罪を減らし、学力向上を目指すと、こういう運動につながらなければ意味がないなと。これは責任がある大事業であります。ぜひ、早速取り組んでいただいて、成功させていただきたいと思います。
最後に、教育長の決意の御所見をお願いします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 まず、本市の青少年のために一言つけ加えておきますが、決して多くの子たちがそうというわけじゃありませんでして、この夏に行いましたインターハイでも、多くの高校生がこの暑い中、熱心にボランティアとして参加してくれたとか、あるいはこの間、日本海新聞の人権作文の最優秀賞の発表が出ておりましたけども、ああいう列車の中でのルールを厳しく見つめる目を持った子たちもいるという、多くの子たちはそうなんですけども、何人かの目に余る子たちがいるから何とかしなきゃいけないという状況だという、まず、そういう前提でお話しさせてください。
こうした計画につきましては、ぜひ事業として実現したいと今要望しているところでございます。教育委員会としては、議員が御指摘される現状、これを中・高生のみの問題とはとらえておりません。子供の問題というのは大人や地域社会全体の問題だと、このようにとらえております。したがいまして、鳥取市全体の風土を健全なものにしていく、このことが重要であるかと考えております。
教育の成果は短時間ではあらわれにくいものでございますが、こうした体制づくりや環境づくりが確実に整ってくれば、人の姿や行動に必ず成果があらわれてくるものと確信しております。
以上です。
◯三谷 伝議長
山崎健一議員。
◯山崎健一議員 以上で終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
〔下村佳弘議員 登壇〕（拍手）
◯下村佳弘議員 下村でございます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
私は２点について質問をさせていただきたいと思いますが、２点とも既に何名もの議員の方々が質問をされておられますので、重複したり、あるいは少し細かいことになるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。
それでは質問に入らせていただきますが、まず、公民館活動の充実についてでございます。
９市町村の合併に伴う新鳥取20万都市が11月１日、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を将来像としてスタートをいたしました。私もこの合併を推進してきた立場の１人でございますが、これに対しては大きな期待を持った反面、将来に不安を持った人も少なくありませんでした。特に郡部におきましては、中心部だけが合併の恩恵を受け、周辺部がさびれてしまうのではないか、住民の声が届きにくくなるのではないか、あるいは住民の負担が多くなるのではないかと、さまざまな不安の声が聞かれたのも事実でございます。
そして、これらの不安を解消し、真に「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を実現し、対等、平等の精神のもと、地域間格差をなくするため、地域の均衡ある発展を願い、地域審議会が設けられ、また、新市まちづくり計画の主要プロジェクトとして、その第１番目に地域コミュニティー市民活性化プロジェクトの推進がうたわれております。
私は、このプロジェクトに対し大きな期待を抱いております。なぜなら、この地域コミュニティーこそが人と人とのつながりをより強いものとして地域の一体感を見、将来の元気のよい地域づくり、あるいは地域の自立のための大切な手段だと思うからでございます。そして、その中心となるものは何かと言えば、市長も今回の一般質問の中の答弁でも発言されておられますように、公民館を地域のコミュニティーの拠点として発展させたいとして、公民館の重要性を深く認識しておられると思っておりますし、私も公民館の充実こそが地域の活性化に最も有効な手段であると思っております。
この公民館は、教育長が答弁されましたように、地域の生涯学習の拠点としての機能はもとより、先ほど申しましたように、地域の一体感や連帯感を養い、また、何より地域のよりどころとしての役割、機能がこれからは重要になるのではないかと思っております。特に小学校の統廃合で学校がなくなった地域、あるいは今回、ＪＡの再編で支所がなくなった地域がありますが、そういった地域では、そのよりどころは地区公民館のみということで、この公民館を充実させ、元気にすることで活性化が図られるという側面も見逃せない役割であると思っております。
その重要性についてどのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
さきの有松議員、入江議員、あるいは桑田議員の質問とも重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思います。
そして次に、公民館の充実を図るには、しっかりと人の体制をつくることから始めなければならないと思うわけですが、幸い来年４月より、公募により選任されました主事が各公民館へ配置されるようですが、現在は旧鳥取市の公民館は１館４人体制、河原、青谷は３人体制、ほかは２人体制であると聞いております。これは、郡部の地域公民館を充実させるためにも早急に是正されるべきものであると考えておりますが、この人員体制をどうされるのか、具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
次に、11月１日の合併以降、編入された各町村の公民館が困っていることが１つあります。それは、公民館運営のための食糧費の支出が11月１日より一切認められておらないということでございます。これにつきましては、旧町村は苦しい財政事情の中でぜひ必要であるとの判断の上、８町村は予算化されているものでございまして、私自身も全く納得がいかないというふうに考えております。この理由をお聞かせいただきたい。
それと同時に、来年度以降、これらのものが減額され、また、義務的経費以外10％カットの方針が示されておりまして、そうなりますと、本当に今まで一生懸命地区民の方々とともに地域を支えてきたこの活動のために、今まで以上の出費を地区の人にお願いしないと事業ができないというようなことにもなりかねません。その対応策と見通しについて、お伺いいたします。
次に、台風、長雨に対する農林業の被害対策についてでございます。
皆様御存じのように、ことしはかつてない数の台風とそれに伴う長雨で各地に大きな被害をもたらし、全国的に見れば農業被害だけでも1,500億円と言われ、この鳥取市でも８月30日からの台風16号、18号、21号、23号と立て続けに、そして毎週のように、これでもかというほど痛めつけられました。そして、それに伴う大雨、強風により、農林業にも大きな被害が続出しました。
農業施設については、ビニールハウスの倒壊、畜産施設の崩壊、作物では水稲の冠水、倒伏、また、刈り取れない稲もかなりあったというふうに聞いております。皆さん、本当に稲が刈れない状態というのは今まで見たことがあるでしょうか。私は30年間農業をやっておりますけれども、この30年間、稲が刈れなかったというようなことは初めてでございます。そういう被害も起きております。果樹においては落下、野菜においては軸折れ、葉折れ等、あらゆる被害発生があります。
そして、その被害額は、これは農林関係のみでございますが、ＪＡ鳥取いなば管内での被害額として、台風16号が１億4,360万、18号が８億4,700万、21号が10億5,290万、23号が11億3,410万、計31億円強でございます。これはすごい金額でございます。
そのほか、目に見えない部分として、野菜等の発芽不良、皆さんとしても、白菜が生えなかったり、タマネギの苗がなかったりしたというのは御存じだと思います。生育のおくれによる野菜の価格の暴騰も記憶に新しいところでございます。そして、果樹の球太りの問題、落葉、また品質の低下も大豆や米では見られました。
米では１等米比率の大幅低下、転作大豆では着色粒、かび等による被害により農家収入は大幅に減少、また、それにより経費も増大しております。そして、作況指数は昨年は89でしたが、ことしは93とされております。各農業者に聞き取りをしますと、感覚的には平年の作況指数が93だから平年の10俵が９俵になったような話ではないと、反当三、四割、減収で作況指数が93と言われるなら、その減った分はくず米であるというふうに言っておられます。いずれにいたしましても、この２年連続の不作も手伝って、農家によっては立ち直りが難しいのではないかと思うほど、経済的にも精神的にも参っている状態でございます。
私は、この被害に対する市としての対策を考える上で、被害状況や、あるいは農家の被害後の生産意欲の低下の度合い等を含め、把握することは当然のことであると考えますが、被害の状況をどの程度把握し、どのような認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
また、この被害に対し、市としての対応策をどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
以上、第１回目の質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員の御質問にお答えをいたします。
議員は農業を大変大規模に営んでおられまして、今のお話の中に、本当に農業に対する深い、そして熱い思いが感じられたところでございます。
これからも新市において、農業というものを非常に重要な産業であると位置づけ、また、市の行政において農家の皆さんと一緒になって農業の振興に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
災害の関係でありますが、今回の台風の被害では、８月から10月にかけての金額ですが、水稲で約9,500万円、ナシで2,400万円、大豆で1,700万円などの被害額が、これはＪＡ鳥取いなばからいただいている数字で見てもこうした数字で上がっておりまして、合計で１億8,000万円余りに上るということで、作物に大きな被害があったということは私もよく認識をいたしております。
それに加えて精神的な打撃といいますか、生産意欲にかかわるものも大きかったということも農家の方からの話でよく聞いております。
先ほど、タマネギの苗の話が出ておりましたが、私もささやかな市民農園をやっておりますけども、タマネギの苗がなかなか手に入らないという話を妻がしておりまして、私もそうしたことを身近に感じたことしの農作物被害であったわけでございます。
台風の襲来で被害に遭われました農家の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、あわせて、こうした台風災害には負けないという強い決意を、元気を出していただきたいなという気持ちも私は持っております。とにかく今後の新しい鳥取市においては、農業振興の農林水産部とか農業振興課とか、体制づくりも図ったり、いろいろ、担い手育成などについても、あるいは集落営農についても力を入れていきたいということを考えておるところでございます。
以上です。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 下村佳弘議員から４点の質問がございました。
まず１点目、小学校やＪＡがなくなった地域の公民館の役割ということでございますが、公民館の役割については既に何度かお話をしておりますが、地区の公民館、これは地域の生涯学習の拠点として、多様化する学習ニーズに対応し、市民一人一人の学習を積極的に支援していく社会教育活動の中心的な施設であるとともに、地域コミュニティー活動の推進拠点としての機能を有する施設であると考えております。小学校やＪＡがなくなった地域においては、地域コミュニティー活動の推進拠点としての役割がより期待されてくるものと考えます。地域のにぎわいの創出、あるいは復活という面からも、世代を超えた地域ぐるみの活動を推進するなど、地域公民館の果たすべき役割というのは今後ますます大きくなってくるものと考えております。
それから、地区公民館の人員体制についての質問でございますが、御指摘のように、合併した地域の公民館の職員数は、館長を含めて２名、あるいは３名となっております。地区公民館は、生涯学習の拠点としての役割とともに、地域コミュニティー活動の拠点施設としての役割がより増すものと思われます。地区公民館で行われる事業の量がどれぐらいあるのか、そのような関係で人員体制は今後考えていかなければならないものと考えております。
それから、食糧費のことが具体的な例として出ておりましたけれども、平成16年度の合併前の町村から引き継いだ予算につきましては、去る10月議会において決議を得たところでございますが、これらの額については、合併前の町村から提出を受けた資料をもとに関係各課で予算要求を行ったものであり、教育委員会で減額したというものではございません。
ただ、需用費の食糧費については、鳥取市の基準では支払うことが適切ではないものというふうになっておりまして、教育委員会のみならず、市全体で執行を見合わせることとなったものでございます。従来から一般的に会議等でのお茶とかお菓子、食事代は慎むこととしておりまして、執行を取りやめるよう通知を受けております。
それから、来年度の予算の組み立てのことについてのお尋ねでございますが、平成17年度予算要求に当たっては、従前の事業を行うことを前提に要求することとしておりますが、厳しい財政状況の折でもあり、食糧費の扱いについても見送るべきと判断したものでございます。ぜひ、御理解をいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 お答えをいただきましたが、まず、台風被害の方から重ねて質問をさせていただきたいと思います。
まず、被害認識の問題でございますが、大変厳しい状況だという認識でおられるということであったと思いますけれども、この認識のもとというのは担当者が現場に出られたんでしょうか。それとも、ほかの機関からの資料によるものでしょうか。
この数字の集計というものはある程度仕方のない部分だと思いますけども、そうでない、目に見えない意欲の部分ですよね。苦しい状況というものがわかるような聞き取りまでされましたでしょうか。人の気持ちというのは家を建てるようなわけにはいかないということで、それが市長の農業への思いをどの程度把握したかというのが、その物語るものだというふうに私は考えておるわけですけども、そういうことをしていかないと、農家が本当に必要としている支援策がわからないんじゃないかというふうに考えるわけですけども、この農家の意識の認識といいますか、どう考えているか、どういうことを政策に取り込むための方策をどういうふうに考えているかというようなことをちょっとお尋ねしてみたいというふうに考えておりますけども、よろしくお願いいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 農家の皆さんの特に今のお話の中では、災害を受けた後のお気持ちということでありますが、私自身は合併後も各地域でいろんな方とお話をしましたし、合併前にも、農業者の方はもとより農業団体、ＪＡの皆さんからのいろんな会議等を通じて各地域の状況をお聞きする中で、災害に遭った後の厳しさというのを聞いておるところでございます。
いろいろな機会に私はいろんな方から、農家の方から直接お話を聞くということでお気持ちも伝わってくるものを感じておりますが、組織全体としては、担当課が災害のいろんな状況を把握する中で、担当課、担当部において被害の状況とともに生の声をいろいろお聞きしているものというふうに考えておるところでございます。
ことしは台風ばかりではなくて、イノシシの被害だとか、熊だとか、あるいはカラスだとか、いろんな有害鳥獣の被害も重なっている部分がありまして、そういう意味からも、本当に精神的な打撃も含めて大きかったというふうなことを感じておるところでございます。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 市長みずから感じられたということで、大変に喜ばしいというふうに考えておりますけれども、そういう状況の中で市としてどういう支援策を考えておられるのか、具体的にお願いいたしたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 具体的な農家の皆さんへの支援策を取りまとめておりますので、担当の部長からお答えをいたします。
◯三谷 伝議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 ことしの台風18号などによって被害を受けた農家への支援策といたしましては、まず経営維持、あるいは施設復旧のための資金、例えば農業経営維持安定資金などがございますが、そういった資金の借り入れに対し、利子補給をする制度がございます。いわゆる無利息の資金借り入れができるようなものですね。
それから、ナシの網かけ施設でありますとかビニールハウス、そういった園芸施設の復旧に対する補助制度、こういったものもございます。県が３分の１、市が３分の１、合わせて３分の２を補助する制度がございます。こういったものについては、12月補正予算にも計上しているところでございます。
また、そのほか、市が台風による被災農家として認定した場合には、既に借り入れた制度資金、これは農業近代化資金などでございますけども、この資金の償還を１年間据え置きできるといったような制度もございます。既にこの制度を利用されたものが現在４件ございますし、先ほどの無利息の利子補給、こういったものも11件、それから、先ほどの３分の２の補助制度、そういったものについても21件来ております。
以上です。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 支援策について御説明がございましたけども、災害資金への利子補給あるいは施設復旧への助成、借り入れ資金の償還据え置き、そういうものがあるということでございましたけども、その対策のメインであるものは災害資金だと思うんですけども、この災害資金も、ＪＡ鳥取いなばの管内での利用者は指を折って数えれるぐらいしかないというふうなことが現状でございます。これは公庫資金ということもありまして、非常に使いにくいんですね。手続が面倒で時間がかかるということで、使いにくいということでございます。裏を返せば、それだけ使いにくい資金なわけでございまして、利子補給だけではいかにも効果が薄いと言わざるを得ないというふうに私は考えております。このままでは、来年の春には農業をやめるといったような人、あるいは転作は嫌だという農家が出てくるのは目に見えておるというふうに感じております。
しかし、その受け皿でございます法人や集落への、あるいは認定の業者、こういった方々も２年続きの不作、あるいは米価の低迷によって、どこも資金繰りが苦しい、そして生産意欲も低下しておりまして、自分のところだけで手いっぱいで、よそを構っている暇がないというふうな状況でございます。ひいては農地の荒廃といったような問題も、私たちの望まないような結果もあり得るわけでございますけれども、このような状況の中で、助成の１つでございます果樹経営安定資金は手続が簡単で、借り入れ利息が災害資金と同じ利息が０％ですが、いなばの管内で、12月６日現在でございますけれども82件、7,200万円の申し入れがあったと聞いております。経営体が少ないのにこれだけの需要があるということは、稲作では資金需要はもっとあるというふうに私は見ております。しかし、そういった制度が稲作にはない。もっと利用しやすい資金を市独自で創設していただきたいと思うわけですけども、どういうふうに考えておられますか、お伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 災害を受けた農家の方が災害資金を借り入れる場合に、果樹等の経営安定資金というのは非常に借りやすいけれども、稲作等にかかわるものが時間もかかり、また手続もかかっているんだという御指摘はそのとおりだと思います、現状として。
いろいろ、先ほど件数もお答えはしておりますが、もとより稲作農家の方は数も多いわけですし、災害被害を受けた場合には無利子の資金に対する需要も多いものと思っております。
制度的な大きな違いは、やはり果樹等の場合は先ほどプロパー資金と言われましたが、農協の資金をもとにやっている貸し付けで、他方は公庫の資金だということで、保証人が必要であるとか、そういった違いもあります。いずれも、県と市が無利子にするための補助をしておりまして、そして、災害に伴う経営の不安定になる部分、減収する部分、そうしたことに対する対応をする資金であるわけです。
したがいまして結論としましては、災害を受けた場合の無利子の農家の借りやすい資金の創設ということにやはり動かなきゃいかんなということを今考えております。果樹だけではなくて、農協の方ともタイアップして、こういう貸し付けの資金ができないかということになるわけでして、ＪＡ鳥取いなばと協議を行い、また無利子にするためには、県の補助も含めてやっているものですので、やはり県に対しても制度創設に向けてこちらからも働きかけ、理解をいただいて実現に持ち込みたいというふうに考えておりますので、これは取り組んでいきたいと思います。
ただ、今の状況の中で、この答弁までの間に十分見通しが立って答弁している部分でないところがありますので、これから取り組んでいくという課題と御理解をいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 農協任せ、国任せにしないという点では本当に80点以上の答弁であったというふうに思っておりますが、いずれにしましても、市だけでこういった意欲の出る効果的な対策はなかなか難しいというふうに私も感じております。
その80点以上というのは、今ＪＡや国や県の方で、農業の１つの方向性として集落営農というものが推進されております。これは2007年から実施予定の新基本計画があるわけですけども、その集落営農を中心とした担い手づくりが考えておられるということですけども、ある意味で運命共同体とも言えます集落営農に対しましては、今回の支援策が全く関係ないように見えるんですけども、集落を１つの農場としてとらえるこの方法では集落の心が１つになることが重要でして、この災害によってせっかくできた集落営農の担い手の脱退者が続出するのではないかというふうなことを私は危惧しております。
この支援策についてはどういうふうに考えておられるでしょうか、これについてお答え願いたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 集落営農は既に鳥取市においてこれまでも課題として取り組んできておりますが、まだまだその取り組みを強化しなければならないというのが現時点の認識でありまして、新しく農林水産部が部として独立を図り、その中で担い手育成の係も新設をしておりまして、そういった中で集落営農については新たな決意を持って、地域の皆さんと一緒になってこの実現を図っていきたいと考えておるところでございます。
具体的な対応としては、ＪＡ鳥取いなば、県の農業改良普及所との連携をしながら、集落での話し合いを通じて集落営農組織が立ち上がっていくようにしていきたいと思いますし、今災害を受けて、いろいろそうした組織にとっても困難な状況が生まれているというお話がありました。そうしたことについても、集落営農を維持し、発展させる立場から、引き続き取り組みを新しい体制のもとでやっていきたいと思っております。
集落営農は、これからの本当に一番重要な担い手対策になるものと思いますので、各地域での心を１つにした取り組みに向けて、地域の皆さんと一緒になりながら取り組みを進展させたいと思っております。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 集落営農が非常に大切だという認識だということでございますけれども、この集落営農を育てるんじゃなくて、私が今お聞きしましたのは、この集落営農でせっかくできた担い手が離脱するというような状況も今考えれるから、その支援策についてどうだということをお伺いしたということでございます。
これは時間がありませんのでこれでよろしいですけども、この集落営農に対する支援策、これを本当に真剣に考えていただきたいというふうに考えております。
次に、間接的な支援策についてお伺いいたします。
先ほども申しましたように、２年続きの不作、台風の被害によって農家の生産意欲が非常に失われておるということでございますが、こういうときだからこそ、市の農業に対する姿勢が問われているわけですが、来年度以降に向かって、生産意欲をかき立てて希望の持てるような効果的な対策を考えておられれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 農家の生産意欲を失わせないような取り組みということであります。
いろんなことが考えられるんだと思います。まず、災害からの立ち直りに対して、いろいろきめ細かく支援の手を差し伸べていくというようなことも当然でありますが、今後の生産意欲向上ということを考えてみますと、やはり収益の上がる農業にしていくということが大事だと思うわけでして、そういう意味では農産物のブランド化ということですね。できるだけ高付加価値といいますか、商品性の高いものにしていくということで、農業所得の増加を図るような取り組みをしたいと思っております。
既にブランドということでは、例としてはまず二十世紀ナシというのは１つの確立したブランドでありますが、これもさらにきめ細かいブランド化の可能性があるのかもしれません。あるいは海外に売っていくというような取り組みが今始まっておりますけれども、こうしたことも高収益にもつながっていくものと思います。それから砂丘らっきょうとか、ブランド化が成功しているものがございます。生産高で10億円まで向上してきているということで、こうしたことがございます。気高町内にもそういうブランド化に適したいろいろな品目もあるということでございますので、そうした努力を応援をしていきたいものと思っております。
それ以外に、やはり生産地と消費地が１つになったのが新しい鳥取市なわけです。ですから、改めて地産地消の考え方で自給率の向上といった取り組みをしていきたいなと思っております。12月15日の新聞等では、食糧自給率について各自治体が目標値を立てるということで、これは農林水産省が打ち出されたということでございますが、実は常田農林副大臣が就任されて、私はできるだけ早い時期にと思って、先月になりますけれども伺ったときに、自給率向上をやりたいんだというお話を私自身がしてまいりました。大変関心を持っていただいて、これまでは県単位の自給率というのはあるけれども、市町村単位の自給率ということを農林水産省も考えて、その時点で統計も直接なかったですし、考えていなかったということでありました。
鳥取県が61％という自給率で数字が上がっておりますが、鳥取市はまだそれよりも低い数字、現時点で私の承知しているのでは大体40％前後と全国平均と同じぐらい。しかし、これから鳥取市は21世紀に向けて自給率を高めるんだということを目標にしていきたいと私は思っておりまして、そういったことを目標として掲げる中で、各農業生産に携わっている皆さん、それから流通消費にかかわっている市民の皆さんが、ぜひ地産地消の精神のもとで農業生産を大切に考えると、振興を図っていくと、こういうことを鳥取市の課題として行政と市民が一体となって進めていけるようなこと、そうしたことを目指していきたいと思っておるところでございます。
ブランド化というのもその中の１つの取り組みで、自給率ということにも結果的にはつながってくると思いますし、農家の皆さんにとっての収益の向上ということをねらいとした部分であると考えております。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 この新しい鳥取市は20万都市として誕生したわけでございますけれども、農業に関して言えば、先ほども言われましたように福部のラッキョウが10億円産業だということでございますし、ナシも県一だそうでございます。県一ということは全国一であろうというふうに考えておりますし、そうなれば白ネギ、水稲の販売も県内では恐らく群を抜いているだろうというふうに考えております。まさしく大農業主としての顔もこの新鳥取市は持ったわけでございまして、そうすればこの自給率も上がるというふうなことも思いますけれども、当然それに対する責任、あるいは思いをどう独自の政策として生かされるのか、具体的なそういった方策をお持ちであれば、お聞きしたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 合併後の鳥取市では、農業に関してこれを基幹産業と位置づけて、さらなる新たな振興を図りたいと考えております。
新市まちづくり計画において、夢のある20万都市ビジョンの１つにも掲げておりますが、具体的な施策として上げているものを改めて申し上げたいと思うのですが、担い手育成の確保と生産組織の育成、中山間地域活性化の対策、３番目に食育教育あるいは地産地消の推進、４番目にまちと村の交流の促進、５番目に特産物の生産振興と消費拡大、６番目に就農定住の推進、これは担い手対策にもかかわってきますが、新たな就農者を都会からのＵターン、Ｉターンの方なども含めて取り組んでいきたいと、こういったことを考えております。これまでも取り組んできたことでもありますけれども、これからはさらに一層、こうした取り組みを全市的な取り組みとして推進を図りたいと考えております。
また、先ほど
雖井蛙流のときに地域の精神ということを言いましたが、やはり大農業主というかけ声や数字だけのことではいけないので、地域の中で市民農園などを盛んにして、土に親しむということを市民生活の中に位置づけていきたいと、織り込んでいきたいと。土に親しむ暮らしというものがこれからの鳥取市の市民の１つの地域の精神にしていきたいんだということ、これは、かねて私が「農ある暮らし」ということを提唱しておりますが、その「農」というのは農業の農をあらわしておりまして、あわせて能のある人、「農」ということがやっぱり「能」につながるんだということを言っておるわけでございます。これを何とか地域の中で普及していきたいと、子供から大人まで市民それぞれに土に親しむような生活様式を21世紀の鳥取市として普及していきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 担い手育成や中山間地域の活性化、あるいは食育教育等によって活性化を図るんだというような御答弁だったと思うんですけども、私は、今回の災害に対する不安は、その災害に対する不安、再生産に対する不安だけじゃなくて、合併に対する不安も手伝っているんじゃないかというふうに考えるわけです。旧町村では、こういった災害があった場合に本当にきめ細かい対応をとっておられたということだと思っております。
私は合併を推進してきた立場から、4,000人や１万人の町村がみんな集まったわけですけども、この町村ではできなかったことも20万人になればできるんじゃないかという、私は期待を持つわけですけども、逆に一般の農家の方は、20万都市になったら本当に郡部を含めて平等にこの被害に対して見てくれるだろうかというような不安の方が多いと思うんですよね。
そういった意味から、先ほど答弁されましたこの地域の振興等を実施して活性化を図るということがあったわけですけども、地域の振興ということについて具体的にはどういうことなのか、お伺いしたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地域の振興と言いますと非常に広がってくるような感じですけれども、不安があるというお話から、地域地域の特色ある農業への取り組みと支援とか、そういったことについてでありますが、これにつきましては、新しく合併後の鳥取市としましては、各地域で特色ある農業生産活動が行われておるわけでして、これに対してそれぞれの町村で支援策が行われております。ラッキョウなんかについて、当時の旧の福部村での取り組みも顕著なものがありますし、そのほかにソバの種子の購入に対する助成を行って、これは鹿野町の例ですが、そういう例があったり、白ネギとかハマチャの出荷奨励金の交付とか、気高町の例ですが、こうした取り組みがさまざまに行われていたわけであります。そうした実態は、合併の過程で十分に把握をしております。
今後、そうした各地域の特色ある農業生産活動への支援ということにつきまして、市としても農家の方々と連携をとりまして、状況把握をしっかりしながら、農家の方の意欲が減退するようなことがないようにしていきたいと思います。農家の方の側におかれましても、しっかり農業生産に向けて取り組んでいただきたいなということもあわせて一言お願いを申し上げておきたいと思います。
人口で言えば20万になった鳥取市、面積で言えば３倍以上になったわけでございます。そうした中で、農村の生活文化といいますか、そうしたことをやはりよく行政の中で取り入れて適切な施策をしていかなきゃいけない、あるいは中山間地域の生活基盤を守っていくようないろんな施策を十分配慮しなければならないということは私も考えておりますので、これからの市政運営にそうしたことを生かしていきたいと思います。
議員の皆さんともいろいろお話し合いをしながら、御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 この農業関係で、最後に１項目だけお聞きしたいと思うんですけども、先ほども言いましたけど、災害に強く、営農意欲を失わない施策は市だけの対応では難しいということがありますが、市がイニシアチブをとって、国や県に対して、今「新しい食料・農業・農村計画」が策定中でございますけども、その中に、農家への直接所得補償等の新たな施策の創設を求めていってはどうかというふうに思っておりますけども、そのお考えはありますでしょうか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国において、平成12年３月に食料・農業の基本計画が策定されておりまして、現在ではその見直し作業も進められております。来年３月には全貌が明らかになるというふうに聞いております。
議員の御提案のありました農家への直接所得補償について、国としての考え方も新たな対策として検討されているというふうに聞いておりまして、こうした農家の意欲の出る効果的な施策になると思いますので、今後、国の動向も見極めながら、国・県に対して要望をしていきたいというふうに考えております。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 ぜひ、今の答弁が日の目を見ますようにお願いしまして、また、この20万都市が大農業としての顔を持って、その発展を願う立場から、
竹内市長にはぜひ農政通の市長になっていただきたいというふうに思います。
次に、公民館の充実についての質問を重ねてさせていただきます。
先ほどお答えをしていただきましたけれども、公民館の認識の問題でございますが、その重要性につきましては深く認識をしておられるということで敬意を表したいというふうに思いますが、その認識に合致した形で、地区公民館の人員、あるいは予算の組み立てをしていただきたいということで、質問をさせていただきます。
先ほどの質問で具体的に発言をしたつもりでしたけども、人員について、その具体的な答弁はございませんでした。もう１度、その人員のことについて質問したいと思います。
先ほど、公民館の充実を図るためにはしっかりと人の体制をつくるところから始めなければならないと私は発言をしたわけですけども、地域振興、あるいは先ほど市長が申されました重要性にかんがみまして、この公民館問題は合併後に最も力を入れるべき問題の１つであるというふうに思っております。
旧町村の公民館は旧鳥取市の公民館と同様に、本当に一生懸命社会教育を初めとして、各種団体のお世話、あるいは自治会のお世話、勤務時間も関係なく、夜には会合、日曜の行事と働いておられます。したがって、鳥取市の公民館と同じように事業量はあるというふうに私は思っております。一日も早く旧鳥取市並みの人員体制をとっていただいて、元気な地域づくりをしていただきたいと願っております。
それで、先ほど具体的なお答えがなかったものでして、予算もありますし、じゃ、全部の公民館に一度に何人配置するかというようなこともあるんだろうと思いますけども、具体的に教育長にお考えをお聞きしたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 地区公民館の人員のことでございますけども、このように考えております。いずれは鳥取市の制度にはこれは統一をしていきますけども、地区公民館というのはそれぞれの地区の伝統的な歴史といいますか、その地区地区によってそれぞれ特徴があると思います。鳥取市の制度といいますのが、例えば鳥取市ではこのような事業をしているから、全部の合併町村の地区公民館も同じ事業をしてくださいという、こんなふうなことを持っていくわけにはなりません。おいおいそういう体制は、しかし、全市として統一していかなければいけません。
したがいまして、仕事の量と事業の量と、それから人数との関係で職員の増員を図っていきたいと思っております。これは、やがてはその方向でいきますけども、具体的にいつ、どうするのかとか、これは個々の公民館との話し合いをこれから詰めていきながら解決していきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 私の聞いておる範囲では、青谷町は３人だと、河原町は３人だと、あとは２人だというふうに聞いておりますが、本当に２人では、今の状態では厳しいんですよね。非常に仕事量も多くなっておりますし、先ほど言いましたように、農協がなくなり、小学校もなくなりということで、地域の中のよりどころとしての役割が非常に大きくなっているということで、すべての団体が公民館に事務局を持っていったり、公民館に仕事をお願いしたり、そういうことをやっとるわけですね。その中で本当に人が足りなくて、公民館主事さんも公民館長さんも朝に出て晩までおられるというような状況の中で働いておられます。結局、公平性を保つという観点から見ても、ぜひとも増員、これはお願いしたいというふうに思います。
その時期がいつかわからないということでございますけれども、合併協の中で話し合われました事務調整の中で、各種事務事業の取り扱いで、「公民館の管理運営、地区公民館事業は当面現行のとおりとし、地域コミュニティーの充実を期するために、合併翌年度以降３年をめどに段階的に鳥取市の制度を基本としながら地域の実情を考慮した制度に移行する」と、何かわかったようなわからないような内容になっておりますけども、これを素直に読めば、だんだんと鳥取市の制度に移行して統一するんだけども、旧町村の事情もあろうからその辺は少し考慮しますよというふうにとれるわけですよね。
もしそうならば、この協定を見れば、だれもが将来には旧鳥取市と同様に地区公民館は４人体制になると思うわけですよ。それも平成18年には。それとも、そうじゃないと言われるなら、地域の実情とは人員や仕事に格差をつけることなんですかというふうに言わざるを得なくなっちゃうんですよね。決してそんなことはないと思うんですけども、そのあたりをどういうふうに考えておられるでしょうか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほども答弁しましたように、これはあくまでも仕事量との関係で考えていきたいと思いますし、それから、鳥取の制度に合わせていくというのは、最終目標でこれはあります。しかし、それぞれの地域の公民館については地域の公民館独自の活動というのがございますので、それをやめて鳥取の公民館の制度を全部押しつけるというわけになりませんから、その辺の了解がついていったところから徐々に段階的に人数等も増やしていくという、こういうのが合併協での調整方針でございます。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 時間がないので深くは追及しませんけども、これは本当に平成18年度からでも調整がついたところはやれるということなんですね。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 はい、調整項目のとおりでございます。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 平成18年からできる感もあるんだというふうに理解をさせていただきたいというふうに思います。事業についても非常に多くなっておりますので、その辺のところも公平性の観点から考慮していただきたいというふうに思います。
もう３分しかありませんけども、次に食糧費のことですけれども、支払いが適切でないから凍結したということでございますけれども、旧町村では本当にこの重要性を認識されて予算を認められたわけですよね。そして、10月31日までは執行もよしということで執行もしていただいておるわけですが、言うまでもなく公民館の活動というのは本当にいろいろな学習の場でありまして、その場に対していろいろな人からお世話になって、そして成り立っている場所でございます。
昨日、桑田議員さんが言われておりました。事業等も含めて努力しているわけでございますけれども、そういった人たちにお茶の１杯も出せない、茶菓子も出せない、また、ずっと草刈りをしていただいて、昼に来ていただいても弁当も出せない、そんな状況にあるんですよ。
市長は昨日、地域の人間関係、連帯感が薄れていると発言しておられましたけども、他人に無関心な人間な増加している中で、幾ら立派な組織をつくっても、活動しても、たとえは悪いわけですけども、ベンツを買ってオイルもガソリンも入れずに走ろうとするようなものでして、まともに行くはずがないんですね、これ。潤滑油とガソリンがあって初めて車はスムーズに走るわけでございまして、食糧費はそのオイルの役目であると感じるわけですね、たとえは悪いですけども。今オイルは館長が自腹で入れておりますけども。
そういうようなことを考えると、本当にこの予算が削られますとほかにしわ寄せが行きまして、同じ活動をしようと思えば地区費の値上げをするとか、だれかにその負担を負わせなければならないわけで、これはすべての団体に言えると思うんですけども、本当に困っておられるわけですね。
十分に精査の上で、理解を得ながら、必要最小限のものは認める方針に転換していただきたいというふうに思いますけども、どうでしょうか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは、先ほども申し上げましたように、鳥取市の方針として食糧費については支出しないという方針がございます。今議員が旧町村では潤滑油と今おっしゃいましたけども、潤滑油のようなこととして支出していたんだと、それが非常に効果があったんだというようなことで、いきなりなくなったということで運営等に随分支障が出ているというようなことは想像はつきます。
しかし、これは一教育委員会だけがしているということじゃなしに、全市でやっていることでございますので、ぜひ、このあたりは御理解いただきたいと思っておりますし、運営等についても、ぜひ、この線で工夫をしていただければと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 なかなか理解できませんけども、先日の質問の中で中島議員が言っておられましたけども、2,000万円以下の事業なら決裁権限が支所長にあるということでお話がございましたけど、本当は課長以下の権限しかないように見えるといったような発言だったと思います。2,000万どころか、200円のジュース代ぐらいのものが出せるように、総務部長、どうしても必要性を認められませんかということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員の最後のところで、予算執行の考え方のお話がありました。具体的には食糧費ということで、考え方としては、自分たちがそれでなくても、例えばお昼は食べているであろうというようなことがあって、税金からそういうものを賄っていいんだろうかというようなことが１つ、原理原則論としてあります。それと同時に、もう１つは、財政的に厳しいのでこうしたことに対してできるだけ最小限に抑えたいということがあります。
ただ、全体の活動としてどうしてもそれが必要なものがあるとすれば、それは認めるべきだろうというふうに思いますので、やはりこれまでと全く一緒であるかどうかという点は私もなかなか比較しにくいところはありますが、鳥取市としてもどうしても必要な部分は考えていくということは申し上げておきたいと思います。
◯三谷 伝議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後１時とします。
午後０時０分 休憩
午後１時16分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
中西照典議員。
〔中西照典議員 登壇〕（拍手）
◯中西照典議員 通告していました４項目のうち、「議員の調査に対する執行部の対応について」を取り下げ、３項目について順次質問していきます。
まず、次世代育成行動計画と保育所についてです。
国は、平成２年の1.57ショック以来、その流れを変えるため、少子化対策を次々に打ち出してきました。平成６年のエンゼルプランの策定、平成９年、少子化への対応の必要性に基づく対策を経て、平成11年、少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランの策定、14年に少子化のへ流れを変えるため、もう一段の対策の推進として少子化対策プラスワンを発表し、平成15年には、地方公共団体や企業に次世代育成支援についての行動計画策定を義務づけることなどを盛り込んだ次世代育成支援対策推進法の制定や、児童福祉法の改正、少子化社会対策基本法の制定を行いました。
このような中、合併による新たな課題に対する取り組みも含め、鳥取市の次代を担う世代を健やかに育てるための行動指針として、鳥取市次世代育成行動計画が策定されようとしています。この計画には、「子ども 親 地域が輝く 子育て応援都市 とっとり」を基本理念に、４つの基本目標と18の基本施策が体系づけられています。そのうちの子育て家庭を支援するために、保育ニーズへの対応として保育所における子育て支援があります。そこには、「保育ニーズと地域別の動向を考慮し、定員の適正化を図るとともに、施設配置の適正化に考慮しながら、施設の整備、改善を図り、また、特別保育などのサービスの充実を図るとともに、保育士の資質の向上と保育内容の充実を図ります」と記述してあります。11月１日現在、鳥取市営の保育所は17園増えて合計34保育所となり、児童数は2,812名です。これらの児童を正職、臨時、嘱託の保育士449名で保育に当たることになります。
そこで、お伺いします。合併前より保育所数、児童数、保育士数とも大幅に増えますが、本庁として児童家庭課はどのように保育所を統括していくのですか。児童家庭課の役割も含めてお答えください。
児童家庭課子育て支援係には同和保育指導主事と主事がいますが、それぞれの仕事内容と今後の増員予定をお伺いします。
そして、同和保育とはどのような保育で、いつから導入されましたか。前回の９月定例議会で、市長は私の質問に対して、「保育の実際の活動のあり方について、その内容を明らかにすることは大事である」と発言されましたが、その後、どのような内容がどのような方法で明らかにされましたか、お伺いします。
次に、鳥取市民体育祭と鳥取市スポーツレクリエーション祭についてです。
鳥取市民体育祭が市政70周年を記念して昭和33年７月に開催され、第１回は陸上競技のほか11種目が校区対抗で行われています。平成16年度は第47回となり、19種目の競技を４月４日の予選から10月11日の陸上競技、そして閉会式まで、半年間にわたり、延べ２万5,000人の市民が参加しました。各校区においては、地区体育会や体育協会の役員の方による選手の確保や地区スポーツクラブへの参加要請、そして試合のサポートや反省会等に汗を流し、地域に貢献されています。そして、そこで生まれた人間関係により、地区の敬老会や文化祭へも参加し、地域力の向上に大いに役に立っているところです。つまり、市民体育祭は単にスポーツ選手の祭りにとどまらず、地域の活性化に意義のある大会となっています。
そこで、お伺いします。合併して新しく小学校は18校増え、48校となりますが、来年度以降、市民体育祭をどのように運営されるのですか。そして、今議会で体育施設の台風被害が問題となっていますが、市民体育祭への影響についてお伺いします。
鳥取市スポーツレクリエーション祭は平成２年度より開催され、平成16年度は15回目で、９月23日に17種目、1,046人の参加で開催されています。市民体育祭とも重複している種目があるようです。
そこで、お伺いします。市民体育祭とスポレク祭のそれぞれの開催の意義はどのようになっていますか。資料によりますとスポレク祭の参加者が少ないようですが、新市となり、17年度以降、どのような対策と運営をお考えですか。
次に、ペイオフについて収入役にお伺いします。
平成17年度よりペイオフが凍結解除となり、本来なら平成15年４月に市場原理と自己責任のもと、ペイオフが完全実施される予定でしたが、平成14年９月の金融審議会で金融機関破綻時にも全額保護される預金、つまり決済用預金制度の創設が答申され、15年４月に施行された改正預金保険法に規定されました。
それにより、平成15年４月から17年３月までの２年間は特例として当座預金、普通預金、別段預金が決済用預金と見なされ、金融機関破綻時にも政府より払い戻しが保証されることとなり、ペイオフが一部凍結となりました。そして17年４月には、1970年代に創設されたペイオフ制度が実施されるのです。無利子、要求払い、決済サービスをできるという３条件を満たす決済用預金は全額保護されますが、その他の預金は預金保険制度により、１金融機関ごとに預金者１人当たり合算して1,000万までの元本とその利息が保護の対象となるだけです。
公金とて例外ではありません。地方自治法235条の４には、「普通公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法により、これを保管しなければならない」と規定されています。本市として、平成17年４月よりペイオフが凍結解除されるに当たっての公金の危機管理への取り組みについて、お伺いします。
本市には、本年11月30日現在、減債基金33億1,680万円、財政調整基金11億9,939万円、土地開発基金９億6,685万円を初め、32の基金が合計103億4,674万円あります。預託金は企業立地促進資金11億9,382万円、小規模事業資金10億7,924万円、経営改善対策資金10億5,803万円など、31の制度融資があり、総額48億8,275万円です。これらの基金、預託金の管理状況はどのようになっているのか、お伺いします。そして、今後、決済用預金の利用についてはどのようにお考えですか、お伺いして質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中西議員の御質問にお答えをいたします。
次世代育成行動計画に触れられまして、こうした計画づくりを通じて来年度以降の子育ての取り組みの充実を図っているという御紹介もありましたが、我々も合併後の鳥取市におきまして、子育てについてできる限り充実した体制をつくっていきたいなと考えております。
鳥取市は特殊合計出生率でも過去数年の平均で1.61という高い水準を示しておりまして、県平均の水準よりも高いですし、全国の1.29といった水準よりもかなり高い状況であります。厚生労働省からも、子育ての総合的な取り組みではかなり評価を受けているところがございます。これからもできるだけこういう子育て支援の体制づくりを総合的に進めたいと考えております。
その中心となっておりますのが、保育園でございます。本市が直接運営する保育園が合併後は34園となり、倍増したと言っていいわけでございます。数から言えば、倍増したということになります。この中で、ことしの11月１日現在ですが、いわゆる保育園の園児数は2,812名であり、保育士は450名ということでございます。
こうした保育園の指導統括に当たっておりますのは児童家庭課でございます。児童家庭課では、毎月の園長会などを通じて保育園の運営等につきまして必要な指導、調整を行っております。また、基本的に保育園の保育の内容等につきましては、それぞれの園が国の示している保育指針というものに基づきまして、保育の計画といいますか、保育の内容を地域の実情も踏まえて決定して運営をしていると、こういうことでございます。
次に児童家庭課の子育て支援係でございますが、これにつきまして、同和保育指導主事と主事がおります。それぞれの仕事の内容等については部長からお答えをいたします。
同和保育とはどのような保育なのかについても、部長からお答えをいたします。
保育の実際の活動のあり方について、その内容を明らかにすることは大事なことだというふうに９月議会でお答えをしたところであります。保育園では、日ごろより保護者の方には参観日や懇談会、さらに毎月１回発行しております園だよりなどを通じまして活動内容をお知らせしております。また、伝統行事のあり方につきましては、９月で御質問がありましたが、11月に園長会を開いて、各保育園の行事のあり方について、これまでの保護者からの意見や要望などの有無とか実際の方法などについて、意見交換などを行っております。
今後とも、こうした活動を通じまして、保育の実践内容などを保護者の皆様にはお知らせをしていくということにいたしております。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 子育て支援係で、同和保育指導主事と主事のそれぞれの仕事の内容であります。
子育て支援係には同和保育指導主事が２人、それから主事が３名でありまして、同和保育指導主事は保育園における同和保育を計画的かつ効果的に進めるために研修会や研究会の機会を設定するなど、保育内容の充実と職員の資質向上に努めております。一般の主事につきましては、保育園の入園の事務や保育料の事務、国・県の補助金関係の事務を行っております。
今後の体制といたしましては、保育園の状況と指導主事の任務や役割を踏まえ、今後検討していきたいと思っております。
それから、同和保育とはどのような保育かということのお尋ねでございますけども、同和保育とは、言ってみたら基本的な人権を尊重する保育を実施することであります。すべての乳幼児の心身の健やかな成長発達を促すことを重点に置きながら、お互いを大切にする心のはぐくみ、みんなが協力して差別を解消しようとする意欲と態度の素地を養うことを目的といたしております。
同和保育の取り組みにつきましては、昭和50年に開催されました第２回の鳥取県部落解放研究集会の中で同和教育が乳幼児から必要であると認識され、同和教育の取り組みが徐々に始まりました。昭和59年に鳥取県が同和保育の手引を発刊されまして、本市といたしましては、平成元年に鳥取市の同和保育の基本方針、さらには翌年の平成２年には同和保育の実施要綱を策定いたしまして、保育園での取り組みを進めておるところであります。
以上であります。
◯三谷 伝議長 中島収入役。
◯中島 稔収入役 ペイオフ対策についてのお尋ねでございます。
まず、ペイオフに伴う本市の公金の危機管理への取り組みということでございますけれども、平成14年３月に庁内組織として鳥取市公金管理研究会を設置をし、ペイオフ解禁に係る公金の保護対策等について研究をしながら管理運用を行ってきているところでございます。
具体的には、各金融機関からディスクロージャー誌、それから決算書等の提供を受けまして、金融機関の健全性の指標であります自己資本比率や不良債権比率、さらには経営方針、こういったものを分析、検討して経営状況を把握するなどいたしまして、安全な管理運用に努めております。
平成17年４月からペイオフが全面解禁となるわけですけれども、来年、明けて１月には現在の研究組織としての公金管理研究会を改組いたしまして、広く公営企業も含めた関係部局職員で構成する公金管理委員会を設けたいと考えておりまして、さらに公金管理の安全を図ってまいりたいと考えます。
次に、現在の基金、預託金等の管理の状況ということでありますが、まず、歳計現金及び歳計外現金は、ペイオフの対象外であります普通預金で管理をしております。
次に、基金につきましては、厳しい財政事情の中で経費の節減と円滑な資金繰りを行うために定期預金として管理をしていたものを、満期が到来したものから順次、歳計現金に繰りかえて運用をしております。繰りかえ運用した資金は、これもペイオフの対象外となります。
次に、定期預金につきましては、借入金債務と預金債権との相殺でペイオフに対応することとしておりまして、11月30日現在ではほぼ相殺可能な状況となっております。
次に、制度融資に係る金融機関への預託金につきましては、これは普通預金で預託をしております。それぞれ安全を期しているところでございます。
それから、来年４月以降、決済用預金の利用はどうなのかというお尋ねでございますが、ペイオフの対象外であります決済用預金につきましては、安全性の面からこれは導入すべきものと考えておりますけれども、この設置後の公金管理委員会におきまして、確実性、それから有利性といった観点から、決済用預金で管理する公金の種類等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中西照典議員から４点の質問がございました。
まず、市民体育祭の件でございます。
市民体育祭はことしで47回目を迎えまして、鳥取市でも最大のスポーツ大会として定着しております。市民の体育の向上と体力の増進を図り、健康で明るい生活づくりを目指して、本年は約２万5,000人の参加を得ております。議員の皆様も多く選手あるいは役員として参加してくださっております。
現在、小学校区対抗で、30の小学校区でＡブロック、Ｂブロックに分かれて開催しておりますが、来年度につきましては小学校区が48小学校区になります。この小学校区を基本として開催をしたいと考えております。これをＡ、Ｂに分けるのか、あるいはＡ、Ｂ、Ｃに分けるのかというのは、これからの議論を待つところでございます。
それから、台風の影響で市民体育祭は大丈夫かという御心配でございますが、さきの質問にも出ておりましたけども、市民スポーツ広場、それから千代川倉田スポーツ広場の使用が来年の７月末までできません。このため、グラウンドゴルフとか軟式野球などの開催会場にちょっと支障が出るのかなと思います。これらの競技につきましては、地域体育会連合会、あるいは各種目の協会の方々とよく話し合って、支障がないように進めていきたいと考えております。
それから、市民体育祭とスポレクの関係のことが出ておりましたが、市民体育祭は「市民の体育の向上と体力の増進を図り、健康で明るい生活づくりをもととする」、これを目標としております。スポーツレクリエーション祭は、「スポーツレクリエーション活動を楽しみ、健康で明るい生活を送るため、積極的にスポーツ活動に参加し、交流を深め、友好と親善の輪を広げ、本市スポーツ振興を図る」というふうにしておりまして、主にスポーツレクリエーション祭はニュースポーツを種目とした開催を中心にしております。
それから、スポレクの発展についてですけども、新市となりました来年度のスポレクの開催についてでございますけども、新市の市民の皆様にも広く参加を呼びかけようと思っております。そして、また、合併した地域で競技を開催する、そんなことも検討しながら、スポレクの、あるいはニュースポーツの輪を広げていきたいと考えております。
以上です。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 それでは、重ねて質問いたします。
先ほど市長も言われていましたけども、保育所には保育指針による、そういう指針が出ています。それによりますと、「保育においては保育士の言動が子供に大きな影響を与える。したがって、保育士は常に研修などを通じて、みずから人間性と専門性の向上に努める必要がある。また、倫理観に裏づけられた知性と技術を備え、豊かな感性と愛情を持って一人一人の子供にかかわらなければならない。社内研修、それから派遣研修は、保育所の職員体制、全体的業務などに留意して、体系的、計画的に実施する」とあります。
今回の本市行動計画にも「保育士の資質の向上と保育内容の充実を図る」と記述してあり、研修の必要性を説かれているところですが、問題は研修の内容、あるいはあり方ではないでしょうか。
９月定例会で谷口満議員は、学校現場での人権同和教育に関する教職員対象の研修、あるいは校外勤務の回数の多さや参加体制のあり方を数字を詳細に示されて取り上げられました。そして、それが正常な学校運営を阻害していると指摘され、市教委の指導のあり方や方法の誤りを正されました。教育委員会も、今後、学習や研修のあり方について現場の声を聞きながら見直しを図りたいとの答弁でした。
私も９月議会で谷口議員の示された事例や指摘を信頼し、かつまた、谷口議員が、教育はあくまで中立とバランスを保ち、時の政府や権力、または宗教などの介入を決して許してならないと、そういう発言に感嘆し、教育現場が異常であり、振り子が大きく振れ過ぎた状態であって、そういう異常な状態は速やかに正さなくてはならないとの強い主張に共感を覚えました。ですから、私もその９月議会で「振り子が振れ過ぎている」という言葉を引用しまして、道徳教育の面から教育委員会へ適切な対応を迫ったところです。
しかし、先日の谷口議員と教育委員会のやりとりは、とても私には理解できない展開でした。その日に議会事務局よりビデオテープを借りまして、夜遅くまで繰り返し繰り返し、何回も何回も聞きました。私は、はっきり言いまして、その主張の変更に何があったんだろうかと、私は非常に谷口さんの９月議会を頼もしく聞いておりましたので、何があったんだろうと今でもちょっと信じられない気持ちであります。私自身が何かはしごを外されたような、そんな思いがしておりますし、大変当惑しています。ちょっとやるせない感じもしましたけども。
いずれにしましても、教育長が、同和教育は人格の形成に欠くことのできないものであり、重要であり、大切なものであり、今後も推進していくと申されました。私もまさにそうだと思います。しかしながら、研究の対象者の拡大や回数、時間が学校を圧迫していた部分があったので、指導の見直しを図り、正しい同和教育のためにいろいろなことを変えて直していきたいという答弁がありましたし、私はそれを非常に得心のいくことと思っております。
そこで市長にお伺いしますが、保育所の職員全員を対象にした、先ほど言いました多忙感や研修、そういうものの方法やあり方などについてのアンケート調査、そういうことを実施されましたか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 保育所の職員を対象としたアンケートでございますが、これを実施しておりますので、内容は部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 職員の多忙感や研修の方法、あり方などにつきましては、児童家庭課として保育所職員に対してのアンケート調査というのは実施はいたしておりません。
しかし、職員課が鳥取市の全職員を対象といたしましたストレス調査を行っておりまして、保育所職員にストレスを感じている職員が多いという結果は認識をいたしております。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 このストレス調査というのは、この間、鶴巻議員が問われたところですが、そのときに、各内容を担当課に返して対策を講じるというようなことだったのですが、その内容はどういうことだったのか、教えていただけますか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 私がお答えしたのは全職員の方でございましたが、その職業性ストレス簡易調査のその後の取り扱いにつきまして、担当部長からお答えします。
◯三谷 伝議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
先日、職業性ストレス簡易調査のことについては内容について御答弁を申し上げました。保育所職員につきましてストレスを感じる職員が多いというふうなこともちょっと申し上げたと思いますが、その後の対応ということでございます。
保育所につきましては、他の職場と比較しまして、働きがい、それから仕事の適正度、こういった点につきましてはほかの職場の職員よりも高い数値が出ておりますが、今御質問がありましたように、仕事の負担感が大きく、疲労感、それから不安感があらわれているといった結果が出ております。
そういったことがございましたので、先日も御答弁申し上げましたが、９月から10月にかけまして、保育所の園長なり保育所の職員を対象にしましたメンタルヘルス研修、こういったことも実施しております。
それと並行しまして、児童家庭課がこれは中心になっておりますが、こういった職員の負担の解消に向けた改善方法につきましてどういった方法がとれるのかといったことを、現在検討を進めている状況でございます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 負担感、疲労感があるんだということで、今検討されているということですが、私は保育についてはこの間の９月からぐらいしかわかりませんけども、学校現場の方のこの間のいろいろな多忙感ということから言うと、当然イコールにはならないわけですが、教育現場でありましたようなそういう研修とか、時間とか、回数とか、教育委員会で指摘されたような、この間谷口議員さんが指摘されたような、そういう弊害は考えられませんか、どうですか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 保育現場の状況、特に研修などを踏まえた状況についての御質問です。担当部長からお答えします。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 この研修につきましては、保育内容の充実と保育士の資質向上のためには必要なものでございます。
研修の実施に当たりましては、今後とも保育業務に支障がないように配慮をすることは当然であると思っております。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 今申されましたように、研修等はよく保育現場の状況を踏まえながらしていただきたいと思いますが、同じく、先日も谷口議員と教育委員会とのやりとりの中でこういうのがありました。有地区に同和加配制度あるいは児童・生徒支援加配制度があるようですが、保育所においてはいかがですか。
そして、もしもあるとすれば、どのような条件において配置されているのかお伺いします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 保育士の加配制度は、幾つかの項目に当たってございます。担当部長からお答えします。
◯三谷 伝議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 保育士の加配制度につきましては、障害児の加配、年休代替の加配、さらには施設加配、家庭支援推進保育士の加配、こういうのが加配としてございます。
家庭支援推進保育士につきましては、日常生活における基本的な習慣や態度の涵養につきまして、家庭環境に対する配慮など、保育を行う上で特に配慮が必要な児童を入所児童のおおむね50％以上受け入れている場合に配置をいたしております。
特に配慮が必要な児童と申しますのは、同和地区の児童、それから障害を持つ児童で障害児加配に該当しない児童、さらには家庭環境などに対する配慮など保育を行う上で特に必要とされる児童、こういうことで、園長の意見を参考にしながら総合的な判断をすることといたしております。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 ちょっと進みますけども、ここに「緊急会議の案内」と題しまして、「人権市民活動団体の
代表者の皆様へ」という呼びかけのパンフレット、いわゆる案内文があるのですが、これは９月議会の同和保育、同和教育について、そして私の質問についても関係ありますので取り上げさせていただきますが、呼びかけ人は２つの団体の
代表者２人です。その団体は、１つはインターネットにも載せてあります。
私は、ある人を通じてそのうちの１人の
代表者にお会いして、これから述べる文章の真意を確かめたかったわけですけども、面会は断られました。ただ、開催日時と開催場所は確かなのです。
そこで、その内容ですが、そこにはこのように書いてあります。「先人たちの血と汗の結晶として築き上げてきた同和教育に、今嵐が吹き荒れてきました。鳥取県議会ではことしの３月定例議会あたりから、人権の名のもとに人権を抑圧しようとする巧妙な動きが顕著になっております。９月定例会では、新しい歴史教科書を採択させるための請願が採択されるなど、同和教育、同和保育をターゲットにして、反人権教育と愛国心や伝統文化を重んじる反動教育の動きが顕著になっています。そして、この動きは既に市町村議会にも波及しています。鳥取市ではむしろ
中川教育長がそのお先棒を担ぐ動きを行っており、これまでの同和教育の成果をはぎ取る策動が顕在化してきました」と記されてあります。そして、その文章の最後の方に、「資料を同封しますので、参考にしていただきたい」として、谷口満議員と私、中西照典の９月議会の会議録が添付されておりました。
もちろん、私は個人や団体が愛国心や伝統・文化を重んじることを反動教育だという、そういう主張は、私が友を思い、家族を思い、親や祖先に信念の念を抱き、生まれ育ったところに愛着を持ち、国を思い、愛する教育、つまり愛国心ですが、そして日本の歴史に、自虐的ではなく、むしろ虹を見る、伝統・文化を重んじる、そのような教育を児童・生徒に施してもらいたいと主張するのと同じく、その思想、信条の自由は憲法に保障されておりますので、何ら私は問題はないと思うわけです。
私がここでなぜこの文章を持ち出したかと言いますと、この文章の中に、これまでの同和教育に言及して、「その成果をはぎ取る策動が顕在化した」という文章に接したときに、実際わからないわけなんだけども、どうなんだろうというふうに思い、次のことを思うわけですね。
まず、私の議会での質問が反人権教育であり、愛国心や伝統・文化を重んじることを反動教育とする主張、そういう主張がこれまでの同和保育、同和教育であったとするならば、人権教育啓発推進法の基本理念にある実施時間の中立性の確保及び教育の中立性が果たして保たれていたんだろうかというような、そういう疑問があります。
そこで市長にお伺いしますが、鳥取市の保育所では、同和保育を進める上で中立性の確保は保たれていましたか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 議員の御質問の中にある中立性の確保ということは、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の中にある、「実施機関の中立性の確保を旨として行わなければならない」と、第３条の基本理念にあるところからの御質問だと思います。
じゃ、これは何を中立性の確保を旨として行わなければならないとこの条文で述べているかといいますと、国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発というのがそのテーマであります。内容であります。
そこで、同和保育の取り組み、これは鳥取市の保育園の中で基本的人権を尊重する保育を実施するということで行っているものでございますけれども、具体的には、各園ごとに園長が中心となって保育士と話し合いながらカリキュラムを策定して、それに基づいて行われているわけでございます。
そうしたことから見ましても、保育園での同和保育の取り組みにつきましては、人権教育啓発推進法の基本理念にある中立性の確保という点では、中立性は保たれているものと考えております。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 今市長の答弁でありますと、私の思いは杞憂であったように思います。そうあってほしいと思います。
次に、９月議会でも言いましたけども、私は鳥取市の施設で、鳥取市の職員が、鳥取市の税金で運営されている保育所で、市民によく理解されていない解釈で豆まきをしないとか、ひな人形の段飾りをしないと、あるいはこいのぼりを上げない、そういう保育所がたくさんありましたのは、当初、私はジェンダーフリー思想との関係かなというふうに思っていましたけども、これも私の杞憂に終わるとは思いますが、先ほど読みました文章から僕は察するに、そういうことはこの同和保育に起因するのではないかと思いますけども、市長はどのようにお考えですか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 さきの９月議会でも答弁しておりますけれども、保育園での伝統行事の実施に当たりましては、各園で季節の節目や自然とのかかわりを大切にする中で、子供たちの健やかな成長を願って、地域や保護者とも話し合いながら、各園で子供たちが楽しめるような工夫をしておるわけであります。
実際に今例がありました豆まきとか段飾り、こいのぼり、これを実施している園もございます。していないところもあります。その辺が、ですから、地域によって取り組み方が違っておるわけでございまして、それはそういった保護者とも話し合いながら、保育園の中で園長さんや保育士さんが工夫をしながらやっている結果だというふうに基本的には考えております。
私自身は、この同和保育というものが伝統行事そのものを否定するとか、そういうことはないというふうに考えておりますし、伝統行事は伝統行事として尊重されるべきものだというふうに感じております。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 ちょっと観点を変えます。
保育の具体の中身は、各園の園長が責任者となって内容を決めて実施しているとの９月議会の答弁でした。保育園の園長さんは大変重い責務を負っておられるんだなと感じたところですが、私は鳥取市立の保育所の園長さんに何人かお会いして、直接いろいろお話を聞く機会がありました。大変印象的だったのは、男性の保育士さんの評価を非常に高く買っておられました。やはり、これから少しずつ男性の保育士さんも増えていくんだなと、そういうふうに感じたわけですが、それともう１つ、それぞれの園の園長さんが大変保育所の運営に情熱を持って当たっておられた。子供たちがいかにすくすくと、いわゆる単純な言い方をするとよい子に育ってくれるようにという願いを６人ぐらいの園長さんにお聞きしまして、非常に意を強くしたところですが、児童家庭課にお聞きしますと、園長さんは皆女性のようです。一方、鳥取市は本年10月に男女共同参画都市宣言をされました。その精神からすると、鳥取市の34の保育所の２割から３割の園長さんは男性が就任されてもいいんじゃないかと思われます。
先日、市長は目標比率33％と言っておられましたし、私はこの市役所内の男性ばかりではなく、公募するとか長く教育関係に携わってきた人、その中で園長にふさわしい方に園長さんに就任していただく、そういうのも方法の１つだと思いますが、そこでお伺いします。
男性園長の就任を、今いらっしゃる園長さんが退職されるころ、そういうことを念頭に置きながら、数値目標を上げて実施される計画はありませんか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中西議員が保育の現場を直接見に行かれまして、いろいろ園長さんを初め、保育士の皆さんの取り組みをよく把握していただいたことを大変うれしく感じておるところでございます。
各園長さんというのは保育に対する非常に熱意を持って取り組んでおられますし、確かに責任の重い点がありまして、御苦労も多いと感じております。
今、御質問の男性の園長さんの実現をということでございました。御質問の中にもありましたように、男性の保育士も少しずつながら、このところ増えてきておるわけでございます。ですから、いずれ男性の園長さんも誕生するということは、私もそういうことになるだろうと考えておるところでございますが、現段階で数値目標などを決めてというところまでは考えておりません。適任者を外部から来ていただくとか、そういうことはどうかということもございますが、こうしたことも研究課題だと考えていきたいなと思います。
いずれにしても子供たちの健全な心身の発達、これを保育の目的としているわけでございますので、そうしたことに熱意のある男性もたくさん今出てきております。採用試験なんかをやってみますとそういうことを感じられるということを聞いておりますので、そうした中でこれからの課題として考えたいと思います。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 私もすぐにはなかなか難しいと思いますけども、今おっしゃったように、これからの課題としてやはりこういうことも取り組んでいただきたいと思います。
次に、
中川教育長にお尋ねします。
先ほど、「鳥取市ではむしろ
中川教育長がそのお先棒を担ぐ動きを行っており、これまでの同和教育の成果をはぎ取る策動が顕在化してきております」と、そういう文章をお読みしましたが、
中川教育長はどのような御感想をお持ちになりましたか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 私もその会の文書は手元に持っておりますので見ましたけども、私の谷口議員に対する９月議会の答弁のどこをとって教科書問題が出てくるのだろうか、どこをとって愛国心が出てくるのだろうか、非常に当惑しております。私は９月議会でも人権同和教育をしなきゃいけないというふうに力説したはずなのに、なぜ私が反人権教育のお先棒を担ぐ動きをしているのか、非常に当惑しております。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 感想をお聞きしました。
次に移ります。スポレク祭についてです。
スポレク祭は、グラウンドゴルフ、バウンスボールやペタンク、羽根っこなど、ニュースポーツを楽しめる大会です。グラウンドゴルフは鳥取県で生まれたスポーツとして非常に有名で、白兎グラウンドゴルフ場の入場者数も15年度は３万1,509人と大変好評を得ています。
バウンスボールというのがありまして、バウンスボールは、これは鳥取市で生まれたスポーツです。簡単に言いますと、これは手で打つテニスですね。こう打って、バトミントンのシングルコートぐらいの広さで、高さ75センチのネットを境に３人１組でバレーボール大のビニールボールをバウンドさせて相手コートと打ち合ってプレーする、そういうニュースポーツなんです。これは鳥取市で生まれております。最初、高齢者用のスポーツとして考案されたようですが、今は市民体育館や産業体育館、各地区体育館で愛好者によって普及されています。
鳥取市で生まれたスポーツなので一層の普及を望みたいものですが、そこでお伺いします。バウンスボール普及のため、小・中学校の体育の授業にそういうものを取り入れてもらったらと思うのですが、どのように教育長はお考えでしょうか。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ニュースポーツを広めるために小学校の体育に取り入れたらということでございますけども、いろいろ学校も忙しゅうございまして、いろんなあれもやれ、これもやれという要求が。むしろ、こういうことは今私が見聞きしている中では、特に公民館活動の中でニュースポーツは広められておるようでございます。
小学校等にもこういうニュースポーツの種類等はＰＲしていこうとは思いますけども、むしろそのような社会活動、生涯学習の方で広めていただければというような気持ちでおります。
◯三谷 伝議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 鳥取市で生まれたニュースポーツですので、ぜひとも私は普及していきたい、あるいはそれのお手伝いをしたいと思っています。
先ほど、収入役の答弁で、公金の危機管理について大変細心の注意を払って運用されているということでしたので、私は安心した思いです。
これで私の質問は終わります。
◯三谷 伝議長 福田泰昌議員。
〔福田泰昌議員 登壇〕（拍手）
◯福田泰昌議員 今議会より、一般質問の日割りも６日間となりました。最終日ともなりますと質問も多岐にわたりまして、重複する点もあろうかと思いますが、論旨の展開上お許しをいただきまして、質問に入らせていただきます。
本市の危機管理の体制並びにＣＡＴＶ網の整備についてお尋ねいたします。
災害発生時の状況の確認と対応については一刻を争うわけで、いわゆる非常事態に即応した情報の収集、指示、伝達の方法などはどのようになっておりますのか、お尋ねいたします。
11月19日付の危機管理課より、「合併後の防災体制について」という検討資料がございます。合併後１年間をかけて、地域防災計画の全体の見直しなどが10項目に要約されております。その取り組みの姿勢についてはおおよそ理解をいたしますが、合併によって地理的には、市域の面積は従来の3.23倍と広範囲になります。一望して隅々までその実情を把握することは物理的にも難しいことと思われるのです。防災体制は整えてあっても、予想をはるかに超えた中越地震、豊岡の水害であります。孤立化と情報のおくれは、一刻を争う救助態勢にも大きく影響してきます。最大の努力と最小の被害で災害は防がなければならないと思うのです。告知放送等、通常の通信システムは予告と事態収集の手段であって、最終的には人による即応態勢が求められるのではないかと思うのでございます。この点についての取り組みはいかがでしょうか。
次に、ケーブルテレビ網の整備についてお尋ねいたします。
本市のケーブルテレビは現在、日本海ケーブルネットワーク株式会社、いわゆる都市型のＮＣＮと、鳥取テレトピア株式会社の農村型「ぴょんぴょんネット」の２局が有線テレビ局として開局、旧鳥取市域が、そのいずれかのエリアで網羅、運用されているところです。
ＮＣＮは昭和60年に設立され、主に市街地を中心とした放送エリアであり、平成６年からは鳥取市議会の議会中継が始められております。一方、鳥取テレトピアは、平成10年、国の緊急経済対策事業として農業・農村多元情報活用施設整備事業の指定を受け、現在の農村地域のケーブルテレビ網が整備されているところでございます。これらは大きな補助事業であり、情報をいち早く大勢の市民が共有するという大前提で今のテレトピア株式会社も運用されているわけでございます。
新鳥取市広域ＣＡＴＶ網整備事業は、新市まちづくり計画の目玉でもございます。全市情報の格差是正の点からも大きく期待され、早期に実用化がなされなければならない大事業でございます。平成18年４月運用開始を目標に整備を進めるとのことでございますが、エリア面積は3.23倍、伝送路は2.5倍、世帯数は２倍になると伺っております。現在、テレトピアは加入数5,554戸、告知端末数は4,823口、伝送路は238キロメートルを管理されておりますが、完成後の具体的な施設管理、あるいはその運用に要する費用などについてはどのような取り扱いになるのでしょうか。
また、現在、本市はＮＣＮとテレトピアの２つのＣＡＴＶ事業者があります。もし、この両者とも運営にかかわるならば、両者のサービスに格差が生じないようにすべきと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
最後に、元各町村にありました放送、告知関係の施設については今後どのような取り扱いになるのでしょうか。
以上をお伺いしまして、質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 福田議員の御質問にお答えをいたします。
危機管理に関連して、災害の情報伝達、あるいはケーブルテレビ、さらには防災無線、３点にわたって御質問がございました。
まず、災害時での情報伝達でありますけれども、やはりこれは人の手に頼らなければならないところが大いにあると思います。特に、高齢化が進んでいたり、あるいは連絡を受けても少し人の助けがないと実際に避難がなかなかできないといった方々ももちろんいらっしゃいますから、そういう意味からは、やはり人の手による情報伝達、あるいは避難の支援といったことも必要になるものと考えております。
一般的には、緊急的な災害情報などの伝達に当たりましては、既設の防災行政無線とか有線放送設備を活用すると、これは旧町村で整備されたものを活用していきたいと考えておりますし、また消防団、市の広報車等による、各地域へ直接呼びかけをするということも想定をいたしております。
そのほか、災害時ですといわゆるＮＨＫを初め、関係のマスコミ報道機関による情報伝達というのも迅速に行われておりますので、こうしたことの中にも積極的に市からも情報を提供いたしまして、情報伝達におくれがないようにしていきたいというふうに思っております。
しかし、それに対応する住民の皆さんの心構えとして、日ごろから災害のときにはどこに避難するとか、あるいはどういう助け合いをするといったことが家庭ないし地域の中で話し合われている、それから、時に訓練を行っているというようなことが極めて重要であるということを考えております。自助共助ということも申し上げておるところでございますが、こうしたことを含めた防災体制の強化につきまして、今後積極的に検討し、推進を図っていきたいと考えております。
それから、次にケーブルテレビでありますが、完成後の施設管理、運用について、またその経費についての扱い、これは担当の部長からお答えをいたします。
ＮＣＮとテレトピアの２社、ケーブルテレビのサービスを提供する会社があるわけでございますけれども、これらについて格差が生じないようにという点であります。
今回の合併に伴うケーブルテレビ網の市全域についての整備に当たりましては、新市の均衡ある発展のために、このサービスには両社において格差が生じないようにしていきたいということで、サービスは統一をしていきたいと考えております。
それから、防災行政無線などの活用についてでありますが、これは旧町村地域におきましてはそうした設備が既に整備をされております。行政に関する一般情報とか、防災に関する情報の提供に活用されております。今後、そうしたシステムを本庁で統合できる、全体の８つの町村のシステムを一元的に鳥取市として統合できるためのシステム整備に取り組むことにいたしておりまして、災害時におきましては、本庁からの連絡で各総合支所管内にも災害情報を流せるようにすることができます。そうしたことの前提として、本庁と総合支所の間で情報の共有ということをきっちりやっていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 ＣＡＴＶの完成後の施設管理、運用に要する経費等の取り扱いについてお答えします。
新鳥取市の広域ＣＡＴＶ網整備事業については、いわゆる公設民営型で行う予定でございます。すなわち、本市が施設整備を行い、完成後については通信事業者が運営するという方法、現在の「ぴょんぴょんネット」と同じ方式を考えております。
なお、市内の通信事業者には株式会社鳥取テレトピアと日本海ケーブルネットワーク株式会社の２社がありますが、整備エリアを分割し、この２社にそれぞれのエリアの運営を任せたいと考えております。
この施設の管理に要する経費について、どのあたりまで事業者の運営に任せ、どのあたりまで行政が負担していくのかと、このあたりについては現在協議中でございます。
◯三谷 伝議長 福田泰昌議員。
◯福田泰昌議員 格差是正というのは、ＮＣＮは利用料が２段階、テレトピアが３段階ということになっておりまして、利用料の問題に格差がございます。そういうことが一括していいぐあいになるということになれば、またそれなりの利用料とかいろんな面で御協議をいただいて、格差のないような施設整備をお願いしたいと思っております。
それからもう１つは、これからいろいろ技術が大変急速に進んでまいります。多額の費用を投資されるわけでございますが、将来にわたってＩＴ、情報技術の整備というものが、どのように今のこれからやられる情報網の中で利用できるようになっておりますのか、お尋ねをしておきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほどのサービスの格差の問題に一言触れておきたいと思います。
御指摘のように、現在、ＮＣＮ、日本海ケーブルネットワークですが、それと鳥取テレトピアでは、利用料が３種類あるテレトピアと２種類のケーブルネットワークということがありまして、その２種類に関しては同額なんですけども、３種類あるテレトピアの方には、Ｃプランという別の金額的にはもう少し安いプランがあるという、そういう事実があります。
現在、ＮＣＮがサービスを提供している旧鳥取市の中心部などにおきましては、こうした取り扱いで既にきておるわけでございますから、この点は基本的には会社の自主的な取り組みとすることになるわけですが、新たにこれから事業エリアとして今後、合併後の新たに加わった鳥取市の区域の部分にサービスを行うに当たっては統一をとろうということを先ほどお答えしたところでございます。この辺について、収入と事業の見合いがいろいろありますので、これからも協議を通じてよい形にしたいと思っております。
それから、このケーブルテレビの幹線の伝送路といいますか、それは光ケーブルを使って行うことにいたしておりまして、光ケーブル、すなわち光ファイバーを使うことにしております。各家庭の側の電柱までは光ファイバーで持っていくという形であります。そういうことですので、今回の整備は将来にわたっても長く活用できる、利用できる整備だと考えております。将来、仮に各家庭まで光ファイバーで引き込む必要が生じた場合でも、その区間は比較的短いわけでして、容易に、電柱のところから先は支線同軸ケーブルというもので引っ張りますが、これを光ケーブルに変えれば済むということでございます。思い切って、将来とも活用できる形の整備を今回進めようとしております。
◯三谷 伝議長 福田泰昌議員。
◯福田泰昌議員 これからの施設については、家庭側の電柱までということで光ファイバーが引かれると。全く今の「ぴょんぴょん」で言いますと、ちょっと向こうまでしかこれが入っていないという、大分差がありますが、こういうことがよくなる１つのことだということで、大変いいことだなと思っております。
同時に、2006年から鳥取市域でも始まるであろう、地上デジタル放送へのこれからの対応ということについてはどのようになっておりますのか、その点、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地上波のデジタル放送は、今話題になっております。平成18年、2006年から鳥取市域でもそのような扱いになるというふうに知らされておるところでございますが、今回、整備するケーブルテレビの伝送路につきましては、地上波デジタル放送が開始されても問題が生じないような設計といたしております。また、現在のもとの鳥取市域の既存のケーブルテレビの伝送路につきましても、アナログ放送は現行の機器で視聴できますし、デジタル放送が開始されてデジタル放送の方を視聴したいという方は、デジタル対応テレビをケーブルテレビの端末に接続すればデジタルテレビでの視聴もできるということで、デジタル放送がしばらくの間は継続しますが、その際でも特に問題が生じないようになります。
2011年にそういったデジタル放送だけに最終的になった時点では、デジタル放送をケーブルテレビが流すことになりますので、対応のチューナーを各テレビは設けると。対応チューナーもしくは対応のテレビに切りかえる必要があるということでございます。ケーブルテレビの伝送路自身は、どちらにも対応できる体制でございます。
◯福田泰昌議員 ありがとうございました。（拍手）
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
〔松本信光議員 登壇〕（拍手）
◯松本信光議員 平成16年12月の定例会も、あと２人となりました。大変長いような感じがいたしております。
本年11月１日の合併によりまして、新しく12人の議員さんが誕生いたしました。新しい各議員さんの一般質問も終わりましたけれども、さすがは各町村の議会で勉強された方々でありまして、感服いたしたところでございます。今後は、この新しい議員さんたちと、新しい新鳥取市の発展のためにお互いに力を合わせていきたいものだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
早速ですが、私は通告しておりました２点について質問いたします。
まず初めに、台風後のごみの後始末についてお尋ねいたします。
2004年の世相を象徴することしの漢字に、災害の「災」が決まりました。「日本漢字能力検定協会（京都市）が13日、京都市東山区の清水寺で発表した」と14日の新聞に載っておりました。ちなみに、昨年の漢字は「虎」であったと思います。阪神タイガースが燃えて、応援団が燃えて、大阪が元気になって、明るい勢いを感じるイメージがありました。ところが、本年は一転して、暗く悲しい世相を反映した漢字が決まってしまいました。新潟中越地震や豊岡、舞鶴の未曾有の水害、相次いで日本列島に上陸した台風など、記録的な天災が起こったわけでございます。また、幼児虐待、子供の殺人事件等、人災、天災の多い年であったと思います。「災」とはまことに的を得た漢字だなと、つくづく思います。
災害については、多くの議員さんから質問もありました。私は視点を変えて、台風災害で海岸へ流出したごみの後始末についてお尋ねいたします。
鳥取におきましても、台風21号、23号の大雨で千代川が増水し、上流よりアシ、木材、木の根っ子、不燃物、プラスチック、発砲スチロール等のごみを一掃して、日本海へ大量に流出したのであります。強風や大波の影響で、海岸線に大量のごみの山をつくりました。台風直後、新聞紙上でも再三報道されていましたが、風と波の影響で鳥取港湾内はごみで埋め尽くされ、漁船の操船に支障を来たし、何日も出港がストップしたのであります。オイルフェンスを張り、陸側と海側から十数台の重機とダンプで回収され、鳥取港の危険物用地にいまだ山積みされております。
また、賀露海水浴場の海岸付近も、いまだ手をつけないままに放置されております。
鳥取砂丘、十六本松海岸の一部は、県・市の職員によって回収されたとも聞いておりますが、その後の福部、青谷、16キロの海岸のごみの回収、清掃はどのようになされるのか、計画なり予定をお尋ねいたします。
次に、各小・中学校で実施されている総合的学習についてお尋ねいたします。
子供たちの全体的、統一的な発達をねらいとし、複数の教師の協力によって教科の枠組みや知識体系にとらわれない学習領域を編成する試み、言いかえれば、従来のように各教科ごとに知識を詰め込むのをやめ、教科の枠を超えて子供たちの主体性を重視し、生活や遊びの経験を通じて子供たちの意欲を高めようとする学習であり、ゆとりと充実の学校教育のメインとなるようにしなければならないと聞いているのでありますが、総合学習とはどのような学習をしているのか、現状についてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 松本議員の御質問にお答えします。
合併後の鳥取市は海岸線の延長が32キロあるということでございまして、一時はその半分ぐらいの16キロぐらいにわたりまして、ごみが台風等によりまして大変漂着をして、見るも無残な海岸の状況だったというふうに思っております。
現在までに、いろいろ取り組みがなされております。台風後に海岸に漂着したごみは、千代川の河口両岸付近が非常に多かったわけであります。浜坂の海岸とか賀露の海岸に多かったわけであります。
まず、十六本松の海岸から砂丘海岸の一部の地域につきましては、御質問の中にも御紹介いただきましたが、11月29日に県と市の職員による分別作業が行われております。それから、今月の12月９日には、鳥取県建設業協会東部支部の会員約100人の皆様で集積作業を行っております。
福部海岸につきましては、この時点で分別作業を行っていただいております。
今後は順次撤去作業を行いまして、焼却処分をしていきたいと考えております。
この間、職員を初めとして、多くの市民の皆さん、建設業協会の関係者の皆さんが作業に当たっていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。
次に、鳥取砂丘国立公園内につきましては既に撤去作業を終えております。千代川より西側の海岸線につきまして、直接、賀露の港湾区域内は管理者である鳥取県がごみ処理の発注を行ったという状況であります。
その他の海岸につきましては、漂着したごみの量とか観光面を考慮しまして、それぞれの地域地域での適切な対応をしていきたいと考えておるところでございます。また、地元の方にもいろいろ御協力をいただいておりまして、大変ありがたいことだと考えております。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 松本信光議員から、総合学習についてのお尋ねです。
まず、例えば小学校でございますが、地域ということを題材にして、人権、環境、福祉、健康、国際理解、情報、このようなことを総合的、横断的に各学校の実態に応じて学習を進めております。
具体的な例といたしましては、例えば地域のお年寄りと一緒にサツマイモをつくって植えつけから収穫、そして食べるというような一連の作業を行うとか、校区にある川の生き物や植物、ごみの状況、水質、あらゆることを調べてみるとか、地域の福祉施設について調べるとか、あるいは卑近な例では湖山池を縦、横、斜めから分析してみるとかというような、それぞれ地域に合った学習をしているというのが現状でございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 御答弁、ありがとうございました。
そうしますと、ごみの問題からまた何点かお聞きしてみたいと思います。
先ほど、市長の御答弁を聞きますと、順次始末をしていくということでございました。そうしますと、「どうもありがとうございます」ということで終わるわけでございますけれども、早く質問をしようかなと思っておったんですけれども、最後になったものですからだんだん質問が少なくなってまいりましたけれども、何点か質問をしてみたいと思います。
それでは、千代水、鳥取大橋から港町に至る土手下の河原のごみの回収ですけども、千代水地区の方々のボランティアで回収もされたと聞いておりましたけれども、その時点で発泡スチロールやビニールごみがまだ散乱しておりました。これはどうなるのかなと思っておったわけでございますけれども、12日に見ますときれいに清掃されておりましたので、ありゃ？ と思ったわけでございますけれども、これは市が清掃とか回収を実施されたのでありましょうか、それとも千代水地区のボランティアの方々の努力であったのか、その点をお伺いしてみたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 千代川の河川敷にあるごみの回収につきまして、担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 千代川のごみの回収の御質問でございます。
国土交通省で御指摘の区間のごみの清掃を、ボランティア団体等々と協力して、平成16年11月20日、12月４日、12月11日に行っておられます。
先ほどありました、12日に見られたときということでございますが、これまでの間、いろいろとボランティア団体等が清掃作業に参加されているわけでございますけれども、先ほど御紹介のありました千代水の地区町内会さん、晩稲の地区町内会、フィッシングクラブ、鳥取環境大学、千代水の出張所の工事安全協議会、鳥取河川国道事務所というようなことで、順次行われたというふうに伺っております。
また、この清掃活動で回収できなかったごみ、流出の危険性のある樹木につきましては、国土交通省の方で撤去する予定だというふうに伺っております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございました。
いずれ、どのような方法でも片がつけばありがたいことでございます。どうもありがとうございました。
それではもう１点お聞きしますが、鳥取港の危険物用地に港湾内などから回収して集めたごみや漂着物がそのままあるわけでございますけれども、先ほどの御答弁では県の方でという話がございましたけれども、大量なごみでございまして、約4,300立方メートルぐらいあるんだというふうに聞いておりますけれども、これはどのように計量されて4,300立方メートルと、こういうことになるんでしょうか。方法を教えていただきたいなと、こう思います。よろしくお願いいたします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取港に、これは危険物用地に滞積されているごみの体積といいますか、これの割り出したやり方ですが、部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 漂流物については、一般的に行われる方法でございますけれども、海から引き上げ、山にした状態で横断測量、横断に測量いたしまして、その面積に長さ、いわゆる縦断延長を掛けるということで体積を求めるというような方法でございます。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございます。
これは観光客数の人数の把握とよく似ているんじゃないかなと思って。これは間違いないでしょうね。
そうしますと、次に、上流の若桜や智頭の山からこの漂流物が流出してきたわけでございますけれども、このときに、お土産でしょうか、シカが２頭、それからイノシシが２頭、無数のカメやネズミ、大量の毒蛇であるマムシ等が一緒に流れてきたわけでございます。新聞紙上でもにぎわせていたと思いますけれども、ほとんどのそういう生き物は塩水を飲んで既に死んでおりましたが、問題なのは、この元気のよい生きたマムシであります。発見されたものについては駆除されたわけでございますが、山積みされておりますごみの山の中にまだ大量にいるのではないかと、付近の住民やなんかは不安を募らせておるところでございます。
また、港町公園付近は健康ウォーキングをされる方も多くおりますし、春になってにょろにょろ出てくる可能性はないのか、そういうことが今話題になっております。事故が起きる前に、今後どうされるのか、対策を含めてお尋ねしてみたいと思います。よろしくお願いします。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 ごみと一緒に流れてきたマムシが今どうなっているだろうかということはいろいろに関心があろうかと思いますが、担当の部長からお答えいたします。
◯三谷 伝議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 マムシの件のでございます。
マムシの生態につきましては、財団法人日本蛇族学術研究所に問い合わせましたところ、マムシの活動時期は４月から10月ごろまでということでございますが、気温が４度Ｃから５度Ｃになると冬眠し、ちょうど今ごろはかなり気温が下がってきましたけども、冬眠に入る時期だというようなことでございます。
また、みずから穴を掘る力は弱く、それから、他の動物のネズミとかモグラの掘った穴で冬眠するのが一般的だということでございまして、海岸や鳥取砂丘のような砂地では、みずから穴を掘って冬眠するのは無理であるというふうに伺っておるところでございます。
なお、先月29日に行いました県と市による分別作業及び、この12月９日に行った建設業協会東部支部による分別作業でもマムシがいなかったということを確認しておりまして、このことから既に海岸には生息していないものと推測されます。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 ありがとうございました。
多分、いないだろうということで安心いたしましたけれども、マムシに聞いてみないとわからないわけでございますので、今後私もちょいちょい気をつけてみたいと思います。
次に、砂丘等のごみについては回収して焼却をしてしまうと聞きましたが、ダイオキシン問題とか飛行場の問題がありました。よくたき火なんかをすると、うちの方では飛行場に届け出をしてからやるというようなこともございますけれども、その点はどのようになっておるのでございましょうか。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
◯竹内 功市長 漂着しているごみの処分方法につきまして、担当部長からお答えします。
◯三谷 伝議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 ごみの処理でございますけれども、海岸へ漂着したごみも大変大量でございまして、処分方法につきまして鳥取県と協議したところでございます。
その結果、市町村のごみ焼却施設で適正に焼却する、ごみ焼却施設での焼却は相当の期間を要するため、その間に飛散や腐敗等、生活環境保全上、支障が生ずる恐れがある場合は、海岸での焼却もやむを得ないというような結論を得たところでございます。
これを受けて、地域環境の保全、航空機に対する運航支障、住民感情等の観点から検討した結果、相当の期間を要しますが、海岸での焼却はやめ、焼却ごみを分別した上でごみ焼却施設において焼却処分したいと考えております。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございます。
私も燃やしてしまうということを聞いておりましたので大変心配しておったところでございますが、よくわかりましたので。
そうしますと、次に、何と言いましても大量のごみでありまして、しかし、砂丘に打ち上げられたごみなんかは回収なり清掃がされるわけでありますけれども、いつも台風なり大雨の後は聞くことでございますけれども、ごみが海の方に流出して海底に沈んでしまうわけでございます。漁に出て網を引くと、魚より多くのごみが入ってきて分けるのに大変困ると。とにかく、だから、ごみはどうするんかなと聞いたんですけど、それはやはり海にもう１度捨てるということなんで、ちょっとその辺がなあと思ったんですけれども、そういうことらしいんです。
いつも漁業者からは、「何とかならんもんかいな」とよく聞かされるわけでございますけれども、天災のことですので仕方がないのかもしれませんけれども、たび重なる台風とか大雨のたびに上流のごみを引き受けるのは下流地域でございまして、また、そして、漁業者がそういうふうに困るということでございます。何とか対策とか、そういうことはないものでしょうか、ちょっとお伺いしてみたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 海岸のごみのみならず、海底のごみ、これも大変やっかいなものだということでの御質問でございました。
まず、海の中のごみにつきましては、漁港内に浮遊しているごみとか流木につきましては漁船の運航に危険があるために、適宜、漁業者の方とか、あるいは漁港の管理者の方で回収処分をするというようなことをしておるということでございます。
それから、沖合の海底に沈んでいるものにつきましては、これはなかなか回収というところまでいきませんですね。これは、船の航行に支障がない限りは、特に回収とか処理とか、こういうことになかなかなりません。それで、台風や大雨の都度、こうしたごみが海岸地域で大変問題であるということは、今回特に痛感をいたしたところでございます。
これは、防止の方法というのは、川の途中に網を張るわけにもいきませんので、洪水状態のときに出てくるものですから、やはり日ごろから河川の流域内、すなわち各土地におけるごみの管理といいますか、そういったことをしっかりやっていくことが必要であります。鳥取県では鳥取県環境美化の促進に関する条例、ポイ捨て禁止条例が制定をされておりますし、こうしたことも個人が十分に自覚をして、マナーとしても守っていっていただきたいということになります。そうしたことで、一人一人の日ごろの、自分の土地の中にごみを放置しておかないとか、公共の区域にごみがあったらとっておくとか、そういうことしかないのではないかなと思います。
けれども、特に河川管理者と連携を図りながら、本市としてもこうしたごみの被害ということから、地域の住民の方々にも御協力を求めて、ごみを放置しない、あるいは川に捨てないといったことを再度しっかり徹底をしていくことを１つの課題と考えたいと思います。ぜひ、各地域地域でそういった取り組みがされますように、我々自身もやっていきたいなと思っているところでございます。自治会の活動等の中にも、ひとつ入れていけないかなと思います。各地域でこういった問題について、ぜひこの機会に思いをいたしていただきたいと考える次第でございます。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございました。
そうしますと、対策がなかなかないわけでございますけれども、海のごみをとるということになると、日本海じゅうということになろうかと思いますので、大変なことでございますけれども、ごみを船が持って帰れば、そのごみを何とかするとか、そういう方法も一部には考えていかなければと思ったりしております。
賀露町の自治会では、平成15年度に鳥取市の支援も受けて、若桜町の氷ノ山の荒れ山にミズナラ668本を植樹して水源林の再生活動を行いました。本年度もその植樹した山の下草刈りなどの保育作業を行ったわけでございますけれども、これは、目的は水源保全のためと、山に木が茂ることによって海においても魚がよく育つであろうと言われることからの事業であろうと思っておるところでございます。ですけれども、災害防止にもつながることだと思うわけでございます。
今後ともこういう事業も継続をして、植樹事業にも力を入れていただいたり、支援をしていただくと、こういうことによって、先ほどのごみの問題も多少は防げるのではなかろうかと思っておりますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 賀露町の自治会と若桜町の海と山の交流の中で水源林の再生活動を行ったというお話は、私も承知しております。お話にありました植林活動などに対する助成制度、これは森づくり市民活動支援事業というもので、平成15年度から創設をしておるものでございます。森林学習、林業体験活動、山の人との交流活動、植林その他保育作業等の整備に関する活動、こうしたものを市民団体が行った場合に、市が補助金を出しているものであります。多くの賀露町自治会の皆さんが御参加をされて、氷ノ山キャンプ場横の山林に植林をされたということで聞いております。
こうした取り組みは、水源涵養もありますし、やはり山が十分管理されると海の方までよい影響が及ぶということで、積極的に取り組まれているわけでありますが、こうしたことを通じて海と山との間の一体感といいますか、関係というか、そうしたことに多くの方が思いをいたされまして、先ほどのごみの問題もそうなんですけれども、ごみというのは、「後は野となれ、山となれ」という言葉がありますが、なかなか野とか山になりませんで、ごみはずっと最後までごみで、これを処理するのは非常にやっかいでございます。そうしたことで、ごみを出したらいろいろ影響が出てくるというようなことも思いをいたすような、自覚を促す取り組みにもなろうかと思います。
いずれにしても、このミズナラの植樹など、広葉林を植えたりすることが大変いい効果があるということは今広く知られているところでございますので、こうした活動を引き続き支援をしていきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございました。
市長も今後も続けるということでございますので、ありがたいことだと思っております。
そうしますと、次に、総合学習について教育長に何点かお尋ねしたいと思います。
総合学習は、学校によって、または教師の思いとか、指導方法によって学校差があろうかと思います。このようなことについて教育委員会はどのように指導しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 総合的な学習の内容につきましては、各学校が児童・生徒の実態に応じて課題を設定し、それから学習内容とか学習方法を決めていく、これが学習指導要領の趣旨でございまして、したがいまして、学校ごとに特色のある教育活動が展開されております。これをもって学校差ということではないと思いますけども、それぞれの学校がそれぞれの学校の特色ある活動をしておる、これが現状だと思っております。
これに対して教育委員会としては、各学校で作成しております総合的な学習の全体計画とか学年ごとの年間指導計画、これらを学校訪問の際に点検、あるいは指導して、管理職との話し合いの中でこの辺の指導は見直したらどうかというような指導は随時しております。
以上です。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございます。
そうしますと、その総合的学習でございますけれども、大体どれぐらいの時間をとっておられるのか、全教科の時間数と総合学習は何時間かということについてお伺いいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 時間数は、小学校を例にとりましょうか。週に３時間をとっておりまして、年間にすると小学校の３・４年生で105時間、それから５・６年生で110時間。年間授業数と比較しますと、３年生では910時間のうちの105時間でございます。４年生では945時間のうちの105時間でございます。５・６年生では945時間のうちの110時間、こんなような割合でやっております。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございます。
でも、かなりの時間数をとっておられるんじゃないかなと思っております。
そうしますと、最近、学力低下等について指摘されておりますけれども、また、ゆとり教育ということについても批判もあるように聞いておりますけれども、総合的学習はゆとり教育に属すると私は思っておるところでございますけれども、この点について教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今議員が御指摘のように、総合的な学習は、ある面ではゆとり教育の象徴とも受けとめられているのも現状でございます。
しかし、この時間は児童・生徒自身がさまざまな課題を設定し、身近な地域や生活そのものを対象とし、主体的に問題解決を図る学習を展開する、このようにしておりまして、学校を挙げて指導、支援をしていっております。
そのためには、子供が主体的にかかわっていけるさまざまな面での学習環境を整えていく必要がありまして、つまり、この時間の学習によって子供たちが壁に突き当たったとき、自分自身で乗り越えることができるような子供を育てていく、このことが特に重要であるととらえております。
以上でございます。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 私はそれを否定しておるわけではありません。協力をしていきたいなと反対に思っておる方でございますけれども、総合学習では各学校によって思い思いのテーマを学習しているということでございますけれども、活動費もかなりかかるだろうというふうに私は思うわけでございますけれども、この総合学習については予算等はどうなっておるんですか、状況がわかれば。お伺いいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この議場でも何度か触れたと思いますけども、活動費は、自立と創造の学校づくり事業、これを行っておりますけども、学校の児童数に応じた金額、あるいはその学校の特色を生かすための教育活動、これらに教育委員会は支援しております。その予算から使う、あるいは校内の他の予算等を合わせて使うというようなことで、計画的に活動費として使っておるのが実情でございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 どうもありがとうございました。そういうことがよくわかりました。
そうしますと、昨年も開催したわけでございますけれども、我々の団体では、子供たちがこの総合学習の成果、または発表、そして各学校の勉強の場として、総合的学習の発展、そして子供たちの成長を願って、各学校に呼びかけて総合学習実践発表会を昨年もやったわけですけれども、今年度は17年２月ごろに開催することにしております。
教育委員会でも喜んでいただいているんじゃないかとは思うんですけれども、教育長はこういうことについてどのように感じておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 このことについては、子供たちの学習の成果を発表する場を設定していただくということは、非常に感謝しております。本当に、この中でも希望する８つの小学校、昨年は８つの小学校が参加しましたけれども、非常に喜んでおりました、子供たちは。
例えば、ある子供は、「広いホールで発表したので緊張したが、発表できて自信がついた」と、このような感想も漏らしております。それから、保護者の方々からも非常にいい企画であったというような声もいただいております。
子供たちにこのような機会を与えてくださるということは教育委員会としても非常に感謝しているところでありまして、今後ともそういうことがあれば各学校に積極的な参加を呼びかけていこうと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 先ほど言いましたように、この総合学習の実践発表会を各学校に呼びかけてやっておるんでございますけれども、各学校で、積極的な学校もありますけれども、そうでない学校もあるわけでして、私たちには実情がわからない状況もあるわけでございます。もちはもち屋という言葉がございますけれども、この総合学習実践発表会は、教育委員会等で引き継いでいただければより一層充実するのではないかと私は思っておるところでございます。もちろん、いろんな今までやっておったことにつきましては、我々の団体も今までどおり協力はさせていただくわけでございますけれども、先ほど言いましたようにもちはもち屋というようなこともございますので、このことについて教育長はどのようにお考えになっておりますか、御所見をお願いいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 参加者を募ると、積極的な学校があったり、そうでない学校があるということは事実でございます。それは、子供たちの成果を発表するということでございまして、時によっては、非常にいい成果を収めた年にはそういう積極的な活動になるでしょうし、なかなかことしの研究はいまいちだったなというようなときにはちょっと腰が重くなる、これは事実でございます。
教育委員会で会を引き継いではどうかということでございますけども、やはりこの趣旨からしまして、教育委員会がやるとどうしてもある程度強制的なというような感じになっていきますので、この発表の趣旨からしますと、今のように外部の団体がしていただいて学校の自由意思で参加する、これが本当のよりよい発表じゃないかなと思っておりますので、今後ともぜひ協力いただければと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 松本信光議員。
◯松本信光議員 教育長のお考えはよくわかりましたので、ことしも既に実施する計画はできておりますし、できる限りのことは協力してやっていきたいと思っております。
まだまだ質問もしたいというふうに思っておりましたけれども、次の議会等にはくじ引きの引き方を勉強して、早く質問ができるようにしたいと思います。だんだん質問のするところがなくなったような感がいたします。
どうもありがとうございました。終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長 しばらく休憩をします。再開時刻は午後３時40分とします。
午後３時21分 休憩
午後３時42分 再開
◯三谷 伝議長 ただいまから会議を再開します。
上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕（拍手）
◯上田孝春議員 12月議会の最後の質問者となりました。最後のトリとして、大変うれしく思っています。
市長、教育長に質問してまいりたいというふうに思います。市長、教育長の誠意ある答弁を求め、特に教育長には、本音で議論を交わして、前向きな答弁を改めて強く求めて質問に入りたいというふうに思います。
最初に、同和行政についてであります。
1965年、昭和40年、同和対策審議会答申において、「同和問題は最も深刻にして重大な社会問題である。その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」と提起をされ、本市においても1969年、昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法を初め、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財源上の特別措置に関する法律等に基づき、今日まで部落差別の撤廃に向けて本市の歴代の市長も同和行政に積極的に取り組まれ、課題解決に向けて各種事業を実施され、本市のまちづくりの１つとして推進されてきたと思います。
本市が今日まで進められてきた同和行政の成果と課題についてどのように評価されているのか、市長にまずお尋ねをいたします。
次に、同和教育についてお尋ねをいたします。
本市の同和教育の取り組みは、全国的にも同和対策審議会答申が出される６年前の昭和34年、鳥取市の教職員の有志が中心となり、志を同じくする多くの仲間の協力、努力によって活動の輪が広がり、本市の同和教育の大きな原動力となり、学校教育、社会教育、それぞれの立場で部落問題に対する正しい認識を深める同和教育の推進、充実が図られる中、市内全域の小学校区でも地区同和教育推進協議会が結成されるなど、同和教育を全市民のものとするために、学校教育、社会教育の両面から、部落問題を中心にさまざまな人権問題の解決のために、学校、社会教育関係者、市民グループや各種団体が積極的に取り組まれてきたものであるというふうに仄聞をしています。
教育長は、今日まで取り組まれてきた本市の同和教育の成果と課題をどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。
以上で、登壇での質問は終わります。（拍手）
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えいたします。
同和行政に対する成果と課題の御質問でございました。
本市では、同和問題の解決を市政の重要課題と位置づけ、今日まで積極的に同和対策事業などを推進してまいりました。この結果、住宅対策、道路整備等、住環境につきましては相当程度改善が図られておりますが、教育、就労、産業等において解決すべき課題がまだ残されておると考えております。
また、同和教育や啓発を推進しておりますが、差別落書きなどの差別事象が発生をしておる状況でございます。
こうした状況の中で、平成６年に制定しております鳥取市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例の趣旨を踏まえながら、また、現下の厳しい財政事情も考慮しながら、必要な施策を着実に推進していきたいと考えております。
それから、同和行政の基本的な認識、考え方でありますが、今もお答えいたしましたように、新市におきましても引き続き、鳥取市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例に基づき、着実に推進するという考えでございます。
さらに少し具体的に申し上げますと、新市まちづくり計画の中で、夢のある20万都市ビジョンの１つの項目として「人権尊重都市の実現」ということを掲げております。新市におきましても、こうしたことを大きな課題として取り組んでいくという考え方でございます。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上田孝春議員から、同和教育の今日までの成果と課題はどうかという基本的な御質問でございましたが、この同和教育の考え方について、私は本議場でも何度か私の考えを述べています。
子供たちの心を陶冶したり、思いやりの心とか優しさを身につけさせたり、あるいは、私は、同和教育というのはだれもが幸せになる教育だというふうなことで、何度かこの議場でもお話しさせてもらいました。人格を形成する上で非常に大切な教育であるということは、十分理解しております。
さて、この同和教育の成果でございますが、多くの先人たちの力によりまして、また、あるいはいろいろな関係団体等の協力等もございまして、着実に成果を上げてきていると思っております。特に、我々学校教育においては、今日の同和教育の発展にはとにかく学校教育が大きな力になっていたというようなことは思っております。特に、子供たちだけの教育ではなく、子供や保護者、地域を巻き込んでいったような教育を展開してきましたので、その面ではかなりの成果があったと思っております。
課題といたしましては、我々は一生懸命子供たちの教育に取り組んでいるわけでございますけども、このように一生懸命やっても、なおかつ、人の心を傷つけるような言動をする子供がいまだにいるという、これは大きな課題だと思っております。
あるいは、同和教育を勉強した子供たちが、自分たちの普段の生活の中でどこに問題点があるとか、どこに課題があるとか、このようなことを気づかせて、自分たちの生活の向上につなげていかなければいけないなというようなこと、こんなことも課題ではないかと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 それぞれ、市長と教育長に答弁をいただきました。
私は最初に、今まで取り組んできた同和行政なり同和教育の成果と課題という形で質問をさせていただいて、それの答弁を求めたわけですけれども、これから質問しようという、今後の同和行政なり同和教育の取り組みもあわせて答弁があったように思います。
そういったことを踏まえながら、改めて市長に申し上げたいというふうに思いますけれども、33年間続いた長い法律が失効したわけです。そして、このたび11月１日に
市町村合併になって、８町村が新市に合併して新しいスタートを切ったわけです。今までの鳥取市の同和行政と、それぞれのまた編入してきた町村の同和行政との進捗度は格差があるんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、今後の同和行政というものが非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
先ほど市長からも答弁があったように、部落の実態、差別の実態を踏まえながら課題解決のために同和行政をやっていくという、そういった強い決意のように答弁をいただいたというふうに思いますので、この点についてはしっかりと受けとめていただいて、市長は本当に「人が輝き まちがきらめく 鳥取」を目指すんだというふうなことを述べておるわけですので、それにふさわしいやはり同和行政をしっかりとやっていただいて、全市民が幸せに暮らせるような行政運営をやっていただきたいということを強く思うわけですので、その点についての決意を改めて聞かせていただきたいと思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員から、改めて決意をということでございました。
内容的には、先ほど、新市におきましても、20万都市ビジョンにも人権尊重都市の実現を位置づけているということも申し上げました。それから、同和対策の事業等も着実に取り組んでいくということを申し上げております。
これからもそれぞれの地域の実情とか、これからの地域の社会の現状等を十分に踏まえながら、この同和行政、あるいは人権尊重の社会づくり、そうしたことにはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 そういった形でひとつ頑張っていただきたいということを、強く、改めて念押しをしておきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねをしてみたいと思います。
先ほど、教育長もるる今までに取り組んできた同和教育なり問題、課題という点についても、また、新たな今後の同和教育を進めていく決意のようなものを聞かせていただいたというように思いますけれども、私は、鳥取県は人権に対して先進県だというふうに全国的にも言われてきておるというふうに思いますし、それの一翼を担ってきている、中心になっておるのは、私は鳥取市の同和教育の取り組みというか、それが今日まで果たしてきた役割は非常に大きいものがあるというふうに思っております。
そういった意味で、さっき教育長が答弁をしましたけれども、改めて私はお尋ねをしてみたいというふうに思いますが、教育長は答弁の中で、部落差別を初めとする差別をなくするために同和教育は重要であるというふうな認識をしていらっしゃるというふうに思いますけれども、この認識は間違いないでしょうか。確認をさせていただきたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 何度も申し上げておりますとおり、私どもはそういう気持ちで教育行政に取り組んでおります。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 そこで、これからるる質問をさせていただきたいというように思いますけれども、その質問に入る前に、１つ申し上げておかないけん問題があるんじゃないかなというふうに思います。
９月議会、今議会等々でも、同和教育に対する質問が出ております。谷口議員の方から私に告白をしております。そのことについて、最初に申し上げたいというふうに思います。
谷口議員が私ども協議会にみずからが来て、９月議会の質問内容に対して、強い者の味方をする質問だった、弱い立場の人、困っている人、息を切らしながら生きている人を切る質問であったと告白をしました。今思いとどまらないと、議員として、また人間としてだめになってしまう。人間は、自分の弱いところや失敗、そういったものを明らかにするということは非常に勇気の要ることだというふうに思うわけです。だれも自分のそういった弱いところ、失敗したこと、そのことは隠したいものです。それをあえて赤裸々に、議員として政治生命を絶たれてもしようがないという、そういった強い思いで告白されたことを最初に申し上げておきたいというふうに思います。
そこで、谷口議員が９月議会において、職員の多忙感について質問するために教育委員会を訪ねました。そのときに教育委員会の方から、こういった問題でやってもらえないだろうか、また、現場を見てくださいと、そういったことで現場の６人の校長さんを紹介されております。この６人の校長さんを紹介をされた、その理由というか、意義というか、その辺について教育長に答弁を求めたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは既に谷口議員とのやりとりでお話ししたとは思いますけども、谷口議員が同和教育の多忙感を何とか解消したいということで、現場の意見をいろいろ聞きたいということで教育委員会に来られました。
教育委員会としましては、学校からいろいろ相談を受けておりますのでいろいろな情報は持っておりますけども、我々が、教育委員会が直接言うより、校長先生の口から直接聞いていただければと、その方がいいだろうということで何人かの校長先生を紹介した、これが経過でございます。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 その各校長さんが谷口議員に話された内容を聞いておられるというふうに思います。そのことについて教育長はどのように受けとめておるのか、お尋ねしてみたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 その後、私どもは谷口議員と直接は話をしておりません。谷口議員が、この学校の校長先生はこんなことを言っておられた、この学校の校長先生はこのようなことを言っておられたということは間接的には聞きましたけども、我々はそのことを谷口議員に確かめてはおりませんし、また、その関係の校長先生ともそこまでは話はしておりません。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 詳しい話は聞いていないということですので、私の方から何点か質問しながら、ただしていきたいというふうに思います。
まず最初に、この問題は人権にもかかわる問題がございますので、私はあえて、イニシャルでなくしてＡ、Ｂ、Ｃという形で質問をさせていただきます。
最初に、谷口議員からも先般の質問の中で、Ａ校長さんが話された中で非常に重大な問題が１点あるというふうに受けとめております。その１つとして、「しんどい子供に寄り添う」といった言葉がございまして、「そういったしんどい子供に寄り添う同和教育かぶれの教員」という言葉が出ております。校長さんの言葉の中から、自分の部下の教員をこのような形で、一生懸命同和教育をやっておる教員に対してこのような言葉が出ておるということは、非常に遺憾な思いがします。
このことについて教育長はどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 先ほども申しましたが、私どもはそういう言葉を直接校長先生から聞いておりません。また、谷口議員とのやりとりが、どのような状況でそういうやりとりがなされたかということも聞いておりません。
今後、直接当該の校長先生と話をする中で、どのような意図でそういう、あるいはその言葉があったのかどうかということの事実確認も含めて、どのようないきさつだったかということについてはこれから調査をしようと思います。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 このことは非常に大事な問題ですから、現場の確認をとっていただきたいというふうに思います。
それと、私はこの質問に入るまでに、谷口議員からそういった告白を聞かされました。それで、自分自身も校長さんに会って、その真意を確かめたいという思いがございました。その確認もせずにこういった質問をするのはどうかなという思いがしましたので、一応教育委員会を通じてそういった申し込みというか、お願いをしたところ、校長さんに直接会うことはちょっと今待っていただけないだろうかと聞かされましたから、直接行かなかったことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
ですから、先ほど言ったこと、またこれから言うことについて、るる確認を後でとっていただきたいというふうに思いますけれども、次に、Ｂ校長さんの話されたことを申し上げます。「学校に運動団体が入ってきて、学校運営がうまくいかない」、こういった言葉も出ております。これは、私は後でまた確認をして、それぞれの校長さんともゆっくりこの議論はし、話をしてまいりたいというふうに、このことは事実確認をして対応していきたいというふうに思っておりますので、答弁は結構です。
それに、もう１つは、異常にまで同和教育をさせられているという校長さんは認識をしているわけです。現場の校長さんが同和教育を否定する、批判しているわけですが、このことに対して教育長はどのように認識をしておるのか、お尋ねします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 同じ答弁になるかとは思いますが、今いずれも当該の校長先生、同和教育を非常に熱心にやっていただいておると私は把握しておりますし、それから、今の発言についてもどういう話の流れでそういう言葉が出たのかとか、あるいは、どういう気持ちだったのかとか、これから私どもが直接確かめたいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 教育長は、先ほど何点か言った中で、いずれの校長さんも同和教育を熱心にやっている校長だというふうな形で言いますけれども、それは教育長の受けとめ方。私の受けとめ方と教育長とは全く反対の受けとめ方でございます。そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
それから差別事象。糾弾会に対する批判的な声が、２名の校長さんから出ております。差別事象が起きたとき文書化しないといけないし、運動団体に提出して、訂正が求められて大変だというふうなことが出ております。また、学校運営に非常に自主性が損なわれておるという意見が出ております。
このことについては、もう時間がございませんから次の質問に続けて参りますけれども、この差別事象が起きたときには、その原因、背景をしっかりとお互いに検証する中で、共通の理解をして文書化されておるというように思うわけです。それにもかかわらず、こういった考え方をしている校長さんに対する教育長の認識、その辺の見解をお尋ねしたいというように思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これも先ほどの答弁の繰り返しになりますが、直接話を聞いて、その真意は確認したいと思っております。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 僕は、「確認して、確認して」という形で教育長は言われますけれども、この質問が出るまでに、この質問がこういった形で出るというのを通告しています。内容についてもお話ししております。きょうのこの場になって確認ができてないということ自体が、私は教育長の、教育委員会のやっぱり姿勢ではないかというふうに思いますし、話し合いをする中、質問の中身について、それぞれの教育委員会、同和教育課と話をする中で、聞き取りはされているというふうに私は聞いていますよ。それなのに、なぜ確認をして聞いてからというふうな形になるのか。
それと、もう時間がございませんから、Ｃ校長の話もしておきます。多忙感の原因に、「地区進出学習会が最大の原因だ」というふうに校長さんが言っています。教育長はこの進出学習の目的等々についてどのように各学校、校長さんに指導をされておるのか、このことについてもお尋ねをしてみたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 初めに、今日までに時間があったのになぜ調査をしていないかという御質問でございますが、何度か当該の校長先生方とは会っております。会って断片的な話は今聞いておりますが、何せ、それより前に、なぜこんなことになったかというようなことの方が大きくて、我々は同和教育をよくしていくために、同和教育を発展させていくために問題点はないのかというような問いかけに対して、いろいろ問題点を出してみたと。そういうことに対して、なぜこんなことになるんだろうという、その方が先に立って、断片的には当然聞いております、いろいろ。でも、それをまとめてこうだということにはなっておらんということまでは、ぜひ御理解ください。
それから、地区進出学習の認識についてどうかということでございますが、やはり当然、まず現実、一番地域を見ることから始めるということは当然わかっておりまして、そこには大きな意義があると思っております。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 意義があることは当然わかっておるんですけれども、現場の最高責任者である校長さんが、学校の多忙感の中で進出学習会が大きな要因だというふうに言っておるんですよ。本来なら、学校運営をやる、学校経営をやる校長の力量だというふうに思いますよ。それが、あたかも進出学習を余分にやっておって、それが学校運営の中で大きな負担になっておるというふうな、そういった考え方をしておる校長さんをどう思われるのかという、どういうふうに指導してきたかと、そのことについてお尋ねします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これも、そのことについては直接校長先生方とは話をしておりませんので、しっかり話を深めていきたいと思っております。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 それから、この校長さん方の話の中で解放大学の問題が出ております。解放大学に関して、６名の校長さんの中で２名出ております。解放大学は欠席ができないと、学校の都合が無視されているという話が出ております。
私は、９月議会にもこの答弁が出ておりましたから、その後、欠席状況について調べてみました。６期、７期の実態を、出席状況を見ました。そうしますと、確かに留意事項の中には、葬祭、病気以外は欠席どうのこうのと留意点が書いてありますけれども、６期の13年度の欠席者は22名ございます。小学校が６名、中学校が４名、一般が３人、企業が５名、市職は４名という形で、22名が出ております。その中で、葬儀は６人、あとは別の理由です。だから、これを１つ見ても、弾力的に対応はしておるというふうに思います。
それが、あたかもその解放大学に入ったら欠席はできないんだという、その運営のやり方に非常に疑問を持つという教育長は答弁をしておりますけれども、そのことについては、私は一方的に教育長のような発言はどうかというふうに思います。
それから、申し上げておきます。７期は６人です。企業、それから市職、一般という形で、このときは教育関係はございません。７期の後期が、中学が１名、企業、市職、一般という形で12人出ております。そのうち、葬祭は２名です。
このことについて、ひとつ教育長はどのような認識の中で９月議会を答弁されたのか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 解放大学についての欠席がなかなかできないという、その状況でございますが、解放大学の平成15年と16年、これが第７期の前期と後期なんでございますけども、これには小学校７名、中学校６名、合計13名が出席しております。年間12回、講義がございます。平成15年を見ますと、小学校、中学校とも欠席はゼロでございます。平成15年は欠席がゼロです。今おっしゃったように、教員以外の方は６名休んでおられます。それから平成16年、これについては、小学校、中学校を合わせて欠席は１です。中学校の教員が葬祭で休んでおります。あとは全部出席しております。ちなみに、教員以外の人は11名休んでおられますけども、この16年、17年を見ても、教員が休んでいないというのがいかに顕著かということがおわかりいただけると思っております。
これがさきの９月議会でも述べたように、我々教育委員会が、参加要請も含めて「あなたの学校では出なさい」。このことも含め、あるいは「欠席したいんだけども」と、「だめだ。解放大学を最優先しなさい」。我々の指導の結果なんです、これが。そのことが、９月議会でも言ったように、学校現場を非常に厳しく追い詰めてしまったなということを我々は強く反省しております。このことが、９月議会で申した「正すべきは正す」と。このあたりから、まず我々の指導の問題として正していかなければいけないと、そんなようなことを思います。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 教育長の答弁を今聞いたわけですけれども、９月議会のときの答弁を、その欠席云々の問題を、人権情報センターの方からの厳しさというふうな形で市民やテレビを見ている人は受けとめておるんです。これは、学校教育課と同和教育課の問題ですがな。
それと、そういった問題があるのであれば、解放大学の運営委員会の中で、
検討委員会の中で、教育委員会も入っておるんですわ。なぜ、その場で、運営委員会の中でそういった問題が議論をされずに、いきなり議場の場で欠席云々の問題を情報センターの運営の厳しさにあるような形で表現することは、大変遺憾なことだというように思いますよ。情報センターに対する、やはり大変失礼なことだというように思います。
そのことについて、答弁を。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 繰り返しますが、さきの９月議会でも言いましたように、これは教育委員会自身の問題だということは何度か言っておるはずでございます。
このことについても、特に教育委員会が厳しく指導した結果がこうなっているのだということで、我々の問題だということは十分認識しております。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 それでは、次にいかせていただきます。
９月議会が済んだ後で、教育長は10月22日と26日、そういった形で緊急に校長会、教頭会、さらには同教主任会を設けて、９月議会の谷口議員とのやりとりのテープを見させて、そういった臨時校長会を計画して、どういった目的で、どういった意図でそういった緊急になされたのか、お尋ねいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 これは、９月議会でしゃべった私の意図が十分正しく学校現場に伝わるように、そのために設定した会でございます。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 教育長の問題と我々のとらえ方と、とらえ方が違います。違うというように思っております。その辺に誤解があるのかどうなのかわかりませんけれども、私は、９月議会の教育長の答弁を各学校の校長、教頭に徹底して指示したという、教育長の方針を徹底されたんじゃないかなというふうに思っております。
それから、時間がございません。中途半端に終わってはどうかと思いますので、非常に大事な問題についてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
中川教育長は、11月９日に谷口議員を教育室に呼ばれて、一方的に話をされたということを聞いております。その内容は、とにかく続けて頑張ってほしい、質問しないと現場の者が失望すると言われ、さらに、解放大学については市長にもっと強く言ってくれ、今のままでは丸投げではないか、そういったことを話をされております。
この真意について、お尋ねをいたします。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 この真意は、これは議員さんとの間ではよくあると思いますけども、議会でいろいろ要求、注文が出されて、それに対して、その後の取り組みはこうですよというようなことは、我々はどの議員さんに対してもやります。
それと同じで、谷口議員さんから、同和教育の取り組みについて教育委員会の取り組みを徹底的に追及するぞというような、９月議会はそういう論調でございましたので、それを受けて、その後の取り組み、例えば、教員の出張を少なくするために、この出張とこの出張を合わせて同じ日にしますよという、そのような具体的なその後の取り組みを説明して、９月議会への答弁がこうなっておるということをお話ししました。
それから、具体的にどんなふうなやりとりがあったかは、私もどんな言葉でどんなやりとりをしたかは知りませんけども、９月議会で谷口議員が、「12月も徹底的にやりますから」とこの議場で高らかに宣言されました。それに対して私は、「同和教育の正しい進展のために、ぜひよろしくお願いします」というふうな、こういう話は我々と議員さんとの間では交わされても不思議ではないし、こういう話はするとは思いますけども、いかがでしょう。
（「市長に解放大学の件」と呼ぶ者あり）
◯中川俊隆教育長 解放大学の件についても、どのような言い方で話したのか、あるいは本当にそれを私が言ったのかも記憶がないのですけども、ただ、解放大学についても今話したような認識を私は持っておりますので、この実態を何とかしなきゃいけないということは話したと思います。
どんなニュアンスで話したか、どんな言葉で話したかは覚えておりません。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 ここははっきり、谷口議員の名誉のために私は申し上げておきたいというふうに思いますけれども、校長さんにしても、教育長にしても、言った本人は定かではないというふうな形で言っておりますけれども、谷口議員はノートにつぶさに聞かれたこと、言われたことをすべて記録をしております。このことだけは申し上げておきたいというように思います。だから、谷口議員が、言わなかったことまで我々に告白したとは思っておりません。そのことを申し上げておきたいというように思います。
こうして９月議会からこの12月議会に来る中で私が非常に残念なのは、最初にも申し上げましたように、本市の同和教育を進める中で、いろんな多くの市民や運動団体、そういった方の協力で今日の本市の同和教育はなされてきたというように思っております。そうした中で、学校の校長さんの発言等々から流れの中で、この学校教育、同和教育に時の権力や運動団体がかかわっておるような形で指摘をしております。非常に残念な思いがします。このことに、多くのテレビを見ておる市民、さらには、多くの同和教育に対する理解者ができておると言いながらも、まだまだ不十分な市民も多いわけです。そういった方々に、同和教育のやり過ぎ論、さらにそれに時の権力、どういったものを指しておるか知りませんけれども、運動団体がというふうな形で中傷誹謗されることは、非常に遺憾な思いがしておるというように思います。
このことについて教育長はどのように認識をされているのか、お尋ねをしてみたいというように思います。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 議事録等をしっかり見ていただければわかるかと思いますが、私は運動団体がどうのこうのというようなことは議場では全く発言はしておりませんし、それから、私の９月議会での発言がいわゆる同和教育に反対する人たちを勢いづけるといいますか、同和教育に反対する人たちに利するというような、そういうとらえ方をされていたということになれば私は非常に心外で、決して私の本意ではございません。そのことだけははっきり申し上げておきます。
ただ、何度も申しましたが、今の同和教育、特に我々の問題として、指導の過程において教育委員会が学校現場を非常に必要以上にプレッシャーをかけてきたという、こういう反省を我々は谷口議員の質問によって後押しされたような気がしましたので、この点については我々は改めていきますよというようなことを９月議会で表明したはずです。
以上です。
◯三谷 伝議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 市長にちょっと質問するのが漏れておりましたけれども、解放大学の件をこれから先、どういった形で取り組んでいかれるのか。人権政策監が９月にも答弁をしておりますけれども、その形で間違いないというように思いますけれども、市長に改めて答弁を求めたいというように思います。
それから、時間がございませんので最後にしたいというように思いますけれども、るる教育長と議論してまいりました。いろんな問題点等々があって今日のこういった状況になってきておるということは非常に残念な思いがしておりますけれども、やはりきょうまで積み上げてきた、再三申し上げておりますけれども、本市の同和教育はすばらしいものがあるというように思っております。この状態は、教育委員会のみだけでできたものではないというように思っております。21世紀は人権の世紀というふうに言われております。人が生まれていく、人が生きて行く上で極めて大事なことで、鳥取市においても、人権尊重都市として全国に誇れるような都市づくりをすることが極めて大事じゃないかなというふうに思っております。
今後、人権問題を多くの市民と一緒になって、さらに積極的に取り組まれることを強く要望するわけですけれども、この件について、今までるるお話をした問題点、課題点、特に学校現場の校長さん方のこういった考え方を謙虚に受けとめて、どういうような形でこれからの学校同和教育、社会同和教育を進めていくか、その決意を改めてお尋ねをして、時間が過ぎましたので終わりたいというふうに思います。
◯三谷 伝議長
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取市解放大学の運営につきましては
検討委員会というのを設けておりまして、これは教育委員会、企業、行政等の関係者で構成をしております。
11月24日に開催されたこの
検討委員会の中で、欠席の取り扱いについて協議をいたしました。柔軟に対応する方針ということを確認しております。こうしたことを報告を受けておりますので、こうした方針でこれからも手続等を含めてやっていただきたいものと考えております。
◯三谷 伝議長
中川教育長。
◯中川俊隆教育長 今後の同和教育をどのように進めていくのか決意を聞かせてくださいということでございますが、もう何度も述べておりますように、同和教育というのは子供の人格の形成上、大切な教育であるから、確実に進めてまいりたいと思っております。
そして、こういう議論というのは、この議場でも交わされたのがひょっとしたら初めてかなというような気もいたしますが、同和教育に関してだれもが自由に物が言える、だれもが本音が語り合える、こんな同和教育をぜひ目指していきたいと考えております。
そして、何度も言っておりますように、悲しい思いをする子供をつくらないように、だれもが幸せになるように、そういう教育を目指していきたいと考えております。
教育委員会としましては、教育委員会の主体性を持って学校の教員の相談に応じたり、学校が指導できる体制、そのような体制を築いていきたいと考えております。
以上です。（拍手）
◯三谷 伝議長 これで
市政一般質問に対する質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時31分 散会
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